2022年2月24日、韓國(guó)メディア?イーデイリーは、「韓國(guó)政府が『外食価格公表制』を強(qiáng)行したため、飲食業(yè)界や加盟店の自営業(yè)者らが深いため息をついている」と報(bào)じた。

記事によると韓國(guó)農(nóng)林畜産食品部は23日、韓國(guó)農(nóng)水産食品流通公社(aT)の「農(nóng)産物流通情報(bào)（KAMIS）」および「The外食」サイトを通じ、「2022年2月3週主要外食フランチャイズ価格動(dòng)向」を発表した。主要外食品目の価格と騰落率を毎週水曜日に公表する「外食価格公表制」の施行が決定されて以來、初めての公開だという。

主な外食品目は、「粥（かゆ）」「キムパプ（のり巻き）」「ハンバーガー」「チキン」「トッポッキ」「ピザ」「コーヒー」「ジャージャー麺」「サムギョプサル」「豚カルビ」「カルビタン」「ソルロンタン」の12種類で、各品目をメインに扱う業(yè)者（もしくはブランド）62社が調(diào)査対象となっている。公正取引委員會(huì)に登録された情報(bào)を基準(zhǔn)に、店舗數(shù)が100以上のフランチャイズブランドから選定されたという。

しかし選ばれた企業(yè)側(cè)は、「烙?。à椁い螅─蜓氦工郡帷埂柑囟ㄆ髽I(yè)への規(guī)制」ではないかと選定基準(zhǔn)に疑問を抱いているとのこと。一部品目の場(chǎng)合、店舗數(shù)100個(gè)未満のブランドも含まれており、「スターバックス」や「KFC」など、フランチャイズ企業(yè)ではないブランドも含まれている。また、ジャージャー麺の場(chǎng)合は通常近所の中華料理店で消費(fèi)されることがほとんどだが、今回対象となっているのは「香港飯店410」「イビ家チャンポン」「ホンチャジャン」の3社のみ。豚カルビも食べ放題が売りの「明倫進(jìn)士カルビ」1社のみのため、現(xiàn)実とかけ離れているとの指摘も上がっているという。

ある業(yè)界関係者は、「人件費(fèi)や原材料の価格上昇などの要因が発生した場(chǎng)合、製品やサービスの価格を引き上げるのは市場(chǎng)論理として一般的なことだが、これを人為的に防ごうとするのは常識(shí)外の発想」とし、「外食価格が全般的に上がったことでとりあえず何かをしようという『形式的』で『後出し的』な政策だが、結(jié)局は市場(chǎng)価格の統(tǒng)制につながり、企業(yè)や自営業(yè)者の経済活動(dòng)に負(fù)擔(dān)をかけ、消費(fèi)者の混亂だけを生むことになるだろう」と話している。

この記事を見た韓國(guó)のネットユーザーからは、「元々は政府が高所得者の稅金を引き上げたことから始まった。多くの國(guó)民は自分に関係ないと思って賛成したが、結(jié)局庶民の生活にも影響を及ぼしてる」「稅金や保険料は引き上げるのに、飲食価格は引き上げてはいけないという矛盾した論理」「飲食店は自営業(yè)者がほとんどなのに、悪いイメージが付いたら気の毒」「文大統(tǒng)領(lǐng)を選んだ結(jié)果。民主黨は早く見限るべき」「市場(chǎng)に干渉するのはやめて。見せかけだけの不動(dòng)産政策と同じ」「むしろフードデリバリーの配達(dá)料を統(tǒng)制したら？」など、政府に対する批判の聲が多く寄せられている。（翻訳?編集/丸山）