華字メディア?日本華僑報(bào)はこのほど「日本経済はすでに円安の泥沼にはまったのか」とする文章を掲載した。以下はその概要。

近頃、経済に最も疎い日本の人々にあっても、円安の影響を感じるようになっている。物価が上昇し、実際の収入は減り、日々の暮らしはますます厳しくなりつつある。日本政府は経済政策の中で再三円安を伝家の寶刀として祭り上げてきたが、海の向こうの中國(guó)や韓國(guó)は自國(guó)通貨の価値を穏やかに高めつつ、日本を遙かに凌ぐ経済の成果を収めているのだ。

そもそも、円安は持続可能な戦略ではない。まず、貿(mào)易が日本の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）に占める割合が非常に低く、その効果は限定的だ。しかも、貿(mào)易は外的要因の影響を受けやすく非常に不安定で、ちょっと風(fēng)が吹くだけで狀況が悪化する。実際、世界金融危機(jī)、新型コロナといった危機(jī)が起きるたびに日本経済はダメージを受けている。

自國(guó)通貨の価値を下げて輸出を増やすというのは、いわば企業(yè)が従業(yè)員の給料を引き下げて製品の価格面での優(yōu)位性を獲得するようなものである。健全な企業(yè)はイノベーションにより製品の価値を高めて従業(yè)員の給料も上昇するという好循環(huán)を作るが、國(guó)も本來(lái)は通貨の価値を下げて得られる「機(jī)上の成長(zhǎng)」ではなく、生産力を高めて國(guó)民の所得を上げるという成長(zhǎng)を?qū)g現(xiàn)すべきなのだ。

12年から現(xiàn)在までに、円はすでに29％も安くなったが、日本人の1人當(dāng)たりGDPは07?19年の12年間でわずか7％しか増えていない。逆にウォンが7％値上がりした韓國(guó)では12年間で35％も1人當(dāng)たりGDPが伸びており、絶対値でも日本を抜いてその差を広げ続けている。韓國(guó)の成長(zhǎng)の原動(dòng)力は內(nèi)需だ。輸出も増えているが、同時(shí)に輸入も増加しているため、貿(mào)易はもはや経済成長(zhǎng)の柱にはなっていない。08年以前には貿(mào)易額の対GDP比が78％に達(dá)していた韓國(guó)は內(nèi)需型経済へのモデルチェンジを決心し、製品の革新と製造効率向上を経済戦略の柱として推進(jìn)し、賃金とウォンの上昇を?qū)g現(xiàn)したのである。05?19年で韓國(guó)の賃金は52％も上昇しており、わずか1％しか増えていない日本とは天地ほどの差が出た。

技術(shù)革新や効率化による経済の促進(jìn)は確かに痛みを伴い、なおかつ長(zhǎng)期的な努力の積み重ねが必要だ。一方、通貨の下落という手法は痛みが少なく、短期的には素晴らしい成果を発揮する。しかし、國(guó)運(yùn)のことを考えれば、痛みを伴うものの正しい道を進(jìn)むべきであり、まさに民族の知恵や政府の責(zé)任感が問(wèn)われる。近年の日韓両國(guó)がたどってきた経過(guò)は、間違いなくわれわれにとって良い鏡となる。（翻訳?編集/川尻）