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コロナ禍の約2年間で日本の不動(dòng)産価格が2%上昇する一方、韓國(guó)は10倍の20%も高騰しているという結(jié)果が出た。寫(xiě)真はソウルのマンション。
コロナ禍の約2年間で日本の不動(dòng)産価格が2%上昇する一方、韓國(guó)は10倍の20%も高騰しているという結(jié)果が出た。2月13日、韓國(guó)メディア?韓國(guó)経済が報(bào)じた。
米國(guó)?ダラス連邦準(zhǔn)備銀行が1月14日に発表した報(bào)告書(shū)「主要25カ國(guó)住宅価格指數(shù)」によると、2019年末から21年9月までに韓國(guó)の不動(dòng)産価格は150.95から180.96へと20%上昇した(05年の価格を100として換算)。日本の場(chǎng)合は同じ期間に、89.82から91.26へと2%上昇していた。
不動(dòng)産価格の急騰は韓國(guó)のみの現(xiàn)象ではなく、19年以降主要25カ國(guó)全體で17%上昇しているとのこと。カナダで38%高騰したのをはじめ、ニュージーランド(35%)やルクセンブルク(28%)、豪州とスウェーデン(27%)でも大きく上昇を見(jiàn)せた。08年の世界金融危機(jī)(リーマン?ショック)以來(lái)急落していた米國(guó)の不動(dòng)産価格も21%急騰しているといい、韓國(guó)の上昇率は主要25カ國(guó)のうち上から8番目だった。
一方で所得の上昇は主要25カ國(guó)全體で7%の増加にとどまっており、韓國(guó)の所得増加率は5%で25カ國(guó)中12位という結(jié)果に。カナダ(12%)やニュージーランド(6%)、ルクセンブルク(9%)、豪州(13%)なども、不動(dòng)産価格の上昇率が所得増加率を大きく上回った。それに対し、所得増加率よりも不動(dòng)産価格の上昇率が低かった國(guó)は、日本(不動(dòng)産価格上昇率2%、所得増加率4%)、アイルランド(不動(dòng)産価格上昇率7%、所得増加率12%)、コロンビア(不動(dòng)産価格上昇率7%、所得増加率12%)の3カ國(guó)のみだという。
この記事を見(jiàn)た韓國(guó)のネットユーザーからは、「コロナの流行は日本も同じなのだから、文大統(tǒng)領(lǐng)が2年で高騰させたと言ったほうが正しい」「全て無(wú)能な政府の責(zé)任。5000年の韓國(guó)史上最?lèi)櫎薁顩r」「それでも文大統(tǒng)領(lǐng)を支持する愚かな國(guó)民は誰(shuí)?」「本當(dāng)にすごいな。民主黨を選んだ自分がばかだった」「今や國(guó)の負(fù)債は1100兆ウォン。文政権の誕生後に475兆ウォン増えた。一體どこに使ったのかしっかりと調(diào)査すべき」「文大統(tǒng)領(lǐng)の弾劾ろうそくデモに參加します」など、文政権への批判の聲が相次いでいる。(翻訳?編集/丸山)
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