2022年1月25日、華字メディア?日本華僑報は、新型コロナに伴う日本政府の「鎖國式」出入國管理規(guī)制に対し、日本の経済界から見直しを求める強い聲が出ていると報じた。

記事は、日本メディアの報道として経済団體連合會（経団連）の十倉雅和會長が24日に「新型コロナ感染の主體がオミクロン株に置き換わる中で厳しい出入國規(guī)制の必要性は理解できるものの、入國禁止を続けるのは非現(xiàn)実的。政府には速やかな政策変更を望む」と語ったことを紹介。出入國管理政策が日本経済に與える影響については日本國內(nèi)世論で議論が絶えない狀況にあるとした上で、十倉會長の呼び掛けからは現(xiàn)在の日本経済が抱えている三つの大きな苦境が見えるとした。

まず一つ目の苦境として、外國に大きく依存した日本経済がすでに忍耐の限界に差し掛かっていることを挙げた。記事は、日本が世界に誇る自動車産業(yè)、「匠（たくみ）の精神」に満ちた製造業(yè)、世界的に影響力を持つ金融、保険、証券業(yè)界に経済成長を依存しており、これらの産業(yè)に大きなダメージを與える「鎖國式」の出入國管理政策を長期間持続するのは不可能であるとの見方を示した。

次に、「鎖國式」出入國管理によって國際人材の確保が困難になり、國際的な競爭力低下の懸念があることに言及。18年に行われた世界的に権威ある調(diào)査によれば、日本の國際人材活用度は経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）加盟國中で下位に甘んじており、かねてより排他的な政策による批判が出ていた中での「鎖國式」政策により、日本の國際人材確保がますます困難になっていると論じた。

そして三つ目には、日本への留學が困難な狀態(tài)が続くことで、日本の將來的な國際交流環(huán)境に悪影響を及ぼしかねない點を挙げ、留學生が日本に行けないことは若い世代の知日派減少を意味し、今後國際社會における日本のイメージづくり、PRが行いにくくなる可能性があるとした。（翻訳?編集/川尻）