2014年5月28日、中國の軍事ニュースサイト?戦略網(wǎng)は、「自業(yè)自得、ベトナム反中デモで6萬人失業(yè)」と題した記事を掲載した。

【その他の寫真】

ベトナムメディアによると、外國系企業(yè)に対する暴力事件で大きな被害が出た南部ビンズオン省では、労働者6萬人が失業(yè)した。

同省社會保険局によると、程度は異なるものの100社余りの外國系企業(yè)が被害に遭い、工場全焼が12社、半焼も6社に上った。同局によると、工場の閉鎖が相次いだため、約4萬人が失業(yè)手當(dāng)を申請し、2萬人は一時(shí)的給付金を受け取ったという。

被害は中國本土企業(yè)のほか、臺灣や韓國、日本企業(yè)にも及んでいる。香港商社?利豊は南部地區(qū)の工場生産を一時(shí)中斷した。同社から商品を仕入れている米大手スーパーのウォルマートやターゲットでは、供給遅延が懸念されている。

「外國企業(yè)を狙った暴力事件としては、この20年間で最悪。ベトナムの國際イメージはがた落ちだ」。そう話す海外投資家は少なくない。

米シンクタンク?ヘリテージ財(cái)団の研究員は「暴力活動により、投資先としてのベトナムの魅力は大幅に減少した」と指摘している。（翻訳?編集/NY）