2021年12月22日、華字メディア?日本華僑報網(wǎng)は、日中CEO（最高経営責(zé)任者）サミットから日中両國の経済協(xié)力に関する大きなシグナルを確認(rèn)することができたとする記事を掲載した。

記事は、21日にオンラインで開催された第7回日中CEOサミットに両國の企業(yè)幹部約40人が參加したと紹介。近頃日中関係が明らかに冷え込み、両者の緊張感が絶えず高まる中、今回のCEOサミットの開催と、その共同聲明內(nèi)容からは、3つの大きなシグナルを読み取ることができるとした。

まず、米中間の爭いが激化し、米國の同盟國である日本國內(nèi)でも反中的な政治家が中國による「経済的脅威」を強(qiáng)調(diào)し、一部メディアが日本企業(yè)の中國からの大規(guī)模撤退を報じる中、日中CEOサミットの共同聲明からは日中間の経済協(xié)力、交流を一層深めることが両國における主流の民意であることが見て取れると伝えた。

次に、現(xiàn)在地球規(guī)模でクリーンな環(huán)境やカーボンニュートラルの理念が共感を得つつある中、環(huán)境保護(hù)分野で高い技術(shù)力と豊富な経験を積み重ねてきた日中両國にとって、環(huán)境保護(hù)やエネルギー分野での協(xié)力強(qiáng)化が、新たな時代における日中経済関係の目玉になることが分かったとしている。

さらに、米中の対立激化や新型コロナといったネガティブな要素が目立つ中で、日中間の経済、貿(mào)易協(xié)力はとどまるどころか質(zhì)をより一層高める方向へと進(jìn)んでおり、新型コロナ収束後に日中間の経済、貿(mào)易関係は新たな黃金時代を迎えることが予見されると論じた。

記事はまた、岸田文雄首相が日中CEOサミットに向けて「日中両國は経済関係のさらなる発展を促進(jìn)しなければならない。中國には引き続き市場を開放するとともに、公平公正なビジネス環(huán)境を構(gòu)築することを望む」とのビデオメッセージを寄せたことに言及。メッセージの背後には反中勢力の影響が垣間見えるものの、あくまで政権維持のために國內(nèi)の政治勢力との間でバランスを取ることを考慮した上での発言內(nèi)容であり「岸田內(nèi)閣が対中問題で協(xié)力と対話を進(jìn)めるという方針はなおもはっきりとしていると認(rèn)識することができる」と評価した。（翻訳?編集/川尻）