來(lái)年の春闘に向けた政労使の議論がスタートした。閉塞感が漂う日本経済の浮揚(yáng)には消費(fèi)減退の抑止が急務(wù)。著実な賃上げが不可欠だが複雑な事情が交錯(cuò)、景気を支える賃上げにはハードルが高い。コロナ禍の長(zhǎng)期化により業(yè)種ごとのばらつきが目立ち、企業(yè)経営と雇用に関する抜本改革が期待される。日本の労働生産性の低さが際立ち、このままでは一人當(dāng)たりの名目國(guó)內(nèi)総生産（GDP）が2027年に韓國(guó)、28年に臺(tái)灣を下回ると予測(cè)されている。

◆平均給與2年連続で減少

海外のインフレの影響は徐々に國(guó)內(nèi)にも及んできており、1922年度は0．5～1％程度の物価上昇になるとの見(jiàn)方が有力である。食料品や燃料など必需品の値上がりが目立つ中で、ベースアップの水準(zhǔn)が低ければ賃金は実質(zhì)的に目減りし、経済回復(fù)の基盤(pán)になる消費(fèi)に水を差す恐れがある。

ベアが2014年ごろから復(fù)活するなど過(guò)去數(shù)年の春闘は一定の成果を上げてきた。しかし景気後退期に入った19年ごろから賃上げ率は頭打ちとなり、コロナ禍で低下傾向にある。國(guó)稅庁の「民間給與実態(tài)統(tǒng)計(jì)調(diào)査」によると、昨年の1人あたり年間平均給與は433萬(wàn)円（男性532萬(wàn)円、女性293萬(wàn)円）。前年と比べて0．8％減で、2年続けて落ち込んだ。給與総額の內(nèi)訳の賞與が65萬(wàn)円と前年比8．1％も減り、リーマン危機(jī)後の09年の13．2％減以來(lái)の急落となった。

◆コロナ禍の影響、業(yè)種でばらつき

コロナ禍による経済や雇用への影響は二極化している。コロナ禍の影響が大きいのは宿泊?飲食サービスで、前年比3．2％減の251萬(wàn)円。業(yè)種別の給與所得者數(shù)で、醫(yī)療?福祉（709萬(wàn)人）や卸売り?小売り（837萬(wàn)人）など働き手の多い業(yè)種も軒並み減った。一方で、情報(bào)通信や金融?保険など前年より伸びた業(yè)種もある。

雇用の不足や過(guò)剰も業(yè)種によって分かれ、景気悪化の中の人手不足といった狀況が起きている。最新の21年10月の有効求人倍率は1．15倍で、20年9～10月の１．04倍を底に緩やかに回復(fù)している。リーマン危機(jī)後の09年8月には０．42倍と1を大きく割り込んでいた。

企業(yè)業(yè)績(jī)は業(yè)種による相違はあるものの、全體としてはコロナ禍以前の水準(zhǔn)に復(fù)調(diào)。オミクロン変異株の蔓延など先行きはなお予斷を許さないが、各種の政策的支援もあり、企業(yè)の多くは賃上げが可能な経営體力が回復(fù)しつつある。

政府が賃上げを要請(qǐng)する「官製春闘」は第2次安倍政権の2014年春季労使交渉から始まった。厚生労働省によると、賃上げ率は直近のピークだった15年の2．38%から低下傾向となり、今年は1?86%と低水準(zhǔn)にとどまった。

政府が21年11月の「新しい資本主義実現(xiàn)會(huì)議」で事務(wù)局が示した資料によると、主要國(guó)の中で日本の賃金水準(zhǔn)の停滯が目立つ。過(guò)去20年間、企業(yè)が現(xiàn)預(yù)金や配當(dāng)金を大きく増やす一方、人件費(fèi)は橫ばい以下だったという。岸田首相は「業(yè)績(jī)がコロナ前の水準(zhǔn)を回復(fù)した企業(yè)」との條件をつけた上で、「新しい資本主義の起動(dòng)にふさわしい3％を超える賃上げを期待する」と述べた。

◆政府介入は市場(chǎng)機(jī)能を歪めるリスクも

民間の賃金決定への政府介入は市場(chǎng)メカニズムを歪めるリスクもある。コロナ禍で業(yè)績(jī)が回復(fù)していない企業(yè)も多く、経団連は一律での賃上げに慎重。経団連は春闘に向けた経営側(cè)の指針に、岸田首相が期待する「3％超」賃上げ目標(biāo)は盛り込まない方針だ。新型コロナ禍で引き続き企業(yè)業(yè)績(jī)の明暗が分かれる中、十倉(cāng)雅和會(huì)長(zhǎng)は具體的な數(shù)値の明記には否定的な考えを示している。岸田首相の呼びかけは「要請(qǐng)」ではなく「期待」との表現(xiàn)だが、可能な企業(yè)はこれに応じるべきだろう。

政府は賃上げを促進(jìn)する優(yōu)遇稅制として、法人稅額から賃金の増額分などを差し引く控除率を大企業(yè)で最大30％、中小企業(yè)は最大40%と異例の高水準(zhǔn)とする方針だ。大企業(yè)は継続して雇用する人の給與総額を3%以上増やせば対象となり、中小企業(yè)は新規(guī)採(cǎi)用も含めた雇用者全體の給與総額を1．5%以上増やすことを條件とする。また大企業(yè)で給與総額の伸びが小さければ研究開(kāi)発に関する投資資減稅の対象から除く。

ただ中小?零細(xì)企業(yè)を中心に赤字企業(yè)が4割に達(dá)し法人稅を払っていない企業(yè)も多い。ボーナスでなく基本給の引き上げを條件とすれば、後年に負(fù)擔(dān)が続くため企業(yè)は制度を活用しにくくなる。

連合は12月初旬、來(lái)春の春闘方針を正式に決めた。ここ數(shù)年と同様、ベースアップ２％、定期昇給分を含め4％程度の賃金の「底上げ」を目指すことに加え、企業(yè)規(guī)模や雇用形態(tài)による「格差の是正」、企業(yè)內(nèi)最低賃金協(xié)定などを掲げた。

◆生産性向上が最優(yōu)先課題

今後、コロナ禍で緩和されていた人手不足が経済の回復(fù)とともに再び強(qiáng)まる見(jiàn)通し。シンクタンク幹部によると、給與も短期的には殘業(yè)代や賞與の落ち込みが持ち直し、中長(zhǎng)期的には少子高齢化による人手不足で押し上げられるという。リーマンショック時(shí)は製造業(yè)の打撃が大きく、正規(guī)?非正規(guī)ともに男性の雇用減が目立った。コロナ禍では宿泊?飲食や卸売り?小売りで女性の非正規(guī)雇用が大幅減。一方で、醫(yī)療?福祉などで女性の正規(guī)雇用が増えた。

日本経済研究センターの試算によると、日本の1人あたり名目GDPが行政デジタル化の遅れや労働生産性の鈍化により2027年に韓國(guó)、28年に臺(tái)灣を下回る見(jiàn)通し。試算では、25年まで韓國(guó)は1人あたりGDPが年6．0%、臺(tái)灣は8．4%増える一方、日本は2．0％の伸びにとどまるという。

重要なのは継続的に賃金を上げられる恒久的な手立てをつけることだ。主要7カ國(guó)で最も低い労働生産性を高めることが優(yōu)先課題になる。企業(yè)は業(yè)務(wù)のデジタル化や人材教育へ積極的に投資し、政府がそれを強(qiáng)く後押しする必要があろう。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。