2021年12月14日、韓國メディア?韓國経済は「韓國は地球上で真っ先に消える國、衝撃の見通し」と題した記事を掲載した。

記事によると、韓國統(tǒng)計庁が今月9日に公表した「2020～70年將來人口推計」によると、韓國の人口減少速度は、従來の見通しよりかなり深刻化している。総人口の減少、働き手である生産年齢人口以外の「被扶養(yǎng)人口」の増加など「深刻な內(nèi)容は一つや二つではない」上に、出生者より死者が多い「デッドクロス（Dead Cross）」（外國人を含む）の時期が、新型コロナウイルスの影響による婚姻?出産の急減と外國人の流入減により、8年前倒しになったという。

そうした狀況でも「政府の現(xiàn)実認(rèn)識はもっと深刻」だと記事は指摘している。経済副首相が先ごろ、自身のSNSで「來年から少子化対策の新規(guī)事業(yè)を本格的に施行する計畫だ」「実効性ある課題の開拓も継続していく」と明らかにしたが、記事は「人口問題に関しては、今政策を?qū)毪筏皮狻g質(zhì)的な効果が現(xiàn)れるのは30年後」だと指摘。「足元に火が付いている狀態(tài)にもかかわらず、來年の施行や課題開拓を論じることは、危機を危機とも思っていない証拠だ」としている。

英オックスフォード大學(xué)高齢化問題研究所は、「今後、地球上で最も早く消える國は韓國だ」と分析しているという。しかし経済副首相は、コロナからの迅速回復(fù)を前提とした「38年までに総人口が約5300萬人に達する」という、統(tǒng)計庁が発表した見通しの中でも「最も楽観的なシナリオ」もSNS上に載せているといい、記事は「何の意味もない見通し」だと批判している。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「婚姻、出産の減少をコロナのせいにするな。不動産問題が一番大きいだろうに」「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が出生率を上げると言っていたが、フェミニスト大統(tǒng)領(lǐng)が男女の溝を深めたんだからできるわけがない」「無能な大統(tǒng)領(lǐng)と與黨のせいでしょ」「現(xiàn)実的な案を出してほしい。収入、経済問題のせいで子どもを産むことを悩んでしまう。共働き夫婦が多いのに保育園問題もある。こんな狀況で誰が子を産んで育てたいと思うだろう」「結(jié)婚して子どもを育てること自體に、あまりにも大きな犠牲が伴う。かつての暮らしのほぼ全てを諦めなければ子育てができない。どんどん韓國社會は暮らしにくくなっている」「正直、今の社會システムで子どもを育てたいと思うか？」「こんなひどい國で暮らしたくない。みんな出ていこうとしてるじゃないか」など、政権批判と社會の現(xiàn)狀への不満の聲が殺到している。

その他「出産を強要したり人口を増やそうとしたり、無理に國を維持しようとしなくていい。今いる人たちで普通に生きて、國がなくなるならそれでいいよ」「消えはしないでしょ。そのころには南北が統(tǒng)一されている」などのコメントも見られた。（翻訳?編集/麻江）