中國(guó)メディアの第一財(cái)経は8日、「中國(guó)人留學(xué)生の『爆買(mǎi)い』時(shí)代は終結(jié)、コロナ下の日本企業(yè)の対策は『自ら中國(guó)へ』」と題する記事を掲載した。

記事はまず、訪日外國(guó)人向けの消費(fèi)稅免稅販売で、外國(guó)人留學(xué)生など長(zhǎng)期滯在者をこの制度の対象外とする方針を政府?與黨が固めたことを紹介。これまで長(zhǎng)期滯在でも入國(guó)から半年間は免稅購(gòu)入が認(rèn)められており、記事は「こうした待遇が取り消されることになる」とした上で留學(xué)生による免稅品の転売問(wèn)題に言及した。取材を受けたある在日中國(guó)人は、留學(xué)生による「熱狂的」な代理購(gòu)入は確かにあったと話(huà)したという。

記事はさらに、新型コロナのオミクロン株に対する措置として日本が全世界を?qū)澫螭送鈬?guó)人の新規(guī)入國(guó)を停止したことを取り上げ、「日本の店は長(zhǎng)い間、痛みに耐えながら海外から観光客が來(lái)るのを待っている」と指摘。コロナ下の訪日客の激減ぶりをデータで示して「日本の免稅店が巨大な衝撃を受けたことは疑いようもない」とし、「外國(guó)人観光客が來(lái)るのを座して待つのか、それとも積極的に新たな販売ルートを切り開(kāi)くのか。これは日本の小売業(yè)者が必ず直面する選択で、感染が流行してから中國(guó)の消費(fèi)者に依存してきた少なくない數(shù)の業(yè)者は中國(guó)に1號(hào)店を出したり、オンラインでの販売ルートを試したりして真っ先に回復(fù)した中國(guó)市場(chǎng)を積極的に抱きしめようとしている」と述べた。

記事は例として、漫畫(huà)雑誌「週刊少年ジャンプ」の「ジャンプショップ」が中國(guó)上海で先日オープンしたことを紹介。海外での出店はこれが初めてで、記事は中國(guó)のECプラットフォームの利用を始めた業(yè)者が多いことも改めて説明した。（翻訳?編集/野谷）