韓國メディア?マネートゥデイはこのほど「訪韓観光客2500萬人を目指す韓國に日本人観光客は必要か」と題する記事を掲載した。

記事によると、新型コロナウイルス拡大前の2019年、日韓間の観光客數(shù)は計886萬人に上っていた。訪韓日本人は訪韓外國人全體の18％に達し、訪日韓國人も訪日外國人全體の17．5％を占めた。韓國では「日本旅行ボイコット」の動きも広まったが、それでも1000萬人近くが日本を訪れていたという。

記事は「日韓は2019年に過去最多の外國人観光客を誘致し、観光が新たな成長エンジンであることを示したが、日本にとっては韓國、韓國にとっては日本がそのための大きな役割を果たした」と指摘している。

日韓観光當局は今月17日に「日韓観光振興協(xié)議會」をオンラインで開催し、両國間の観光交流の再開と活性化に向けた協(xié)力案を議論した。韓國文化體育観光部のキム?チャンホ観光政策局長は「両國の防疫狀況の好転と共に、近いうちに具體的な成果が出てほしい」と期待を述べたという。

これについて記事は「近いうちに日韓間の観光交流が再開されるという意味だ」としている。実際に文化體育観光部のファン?ヒ長官は最近のインタビューで「シンガポールとのトラベルバブル（コロナワクチン接種者を対象に相互の隔離なしの往來を認める?yún)f(xié)定）を皮切りに國際観光を拡大している」「日韓観光振興協(xié)議會と來年の日中韓観光大臣會合を通して、重要な訪韓顧客である日本?中國と域內観光回復の基盤を固めたい」と話したという。

ただ、これをめぐっては「日本との観光再開が必要なのか」と疑問を示す聲も少なくないという。理由としては両國のコロナ狀況が芳しくないこと、観光収支の面でこれまで韓國が損してきたこと、両國関係が依然として緊張狀態(tài)にあることなどが挙げられている。

ネット上には「日本とトラベルバブルを結んでほしい」「日本人を歓迎する。貿易収支の不均衡を解消するには旅行収支がいちばん」など肯定的な聲も見られるものの、やはり多くは「日韓交流の正?；摔腺m成だが、観光客を増やすのはまだ早い。一番の心配はコロナで、韓國は感染者數(shù)が激増中、日本は減少しているけど検査數(shù)が少ないから信用できない」「日本人は安い韓國海苔しか買っていかないから、焦って観光を再開させる必要はない」「まだまだノージャパンを続けるべきだ」など否定的なものとなっている。

一方で、旅行業(yè)界は「観光回復の基盤を固めるには日本との交流は避けられない」との立場を示している。韓國にとって日本は最もアクセルしやすい旅行先で海外旅行の負擔が少ない上、2010年代初めの航空路線拡大により旅行需要が急増してから航空業(yè)界とアウトバウンド旅行業(yè)界が日本市場により少なからず収益を得たという。

また、特にインバウンドでより効果が現(xiàn)れると予想されているというが、これは「訪韓日本人の多くが韓流に熱狂するMZ世代（1981～95年生まれのミレニアル世代と96～2012年生まれのZ世代）の女性個人観光客で、政治?経済的イシューに大きく影響を受けないため」だという。

韓國観光公社関係者は「日本のMZ世代の女性は政治的狀況を問わず訪韓観光への関心が高く、こうした現(xiàn)象が『渡韓ごっこ（韓國旅行中の夜を想定して寫真をSNSにアップする遊び）』の流行につながっている」とし、「コロナ前に日本は訪韓観光の第2市場だったため、『渡韓ごっこ』により高まった韓國への関心がコロナ後は訪韓観光需要につながるだろう」と話したという。（翻訳?編集/堂本）