2021年11月5日、日本の華字メディア?日本華僑報は、日本政府が進めようとしている「18歳以下に一律10萬円の給付金」政策が日本の世論で大きな議論を引き起こしていると報じた。

記事は、日本政府が0?18歳に一律10萬円を給付する政策の実施の検討を進めていると紹介。この政策は先日の衆(zhòng)院選期間中に與黨の公明黨が選挙公約として掲げたもので、岸田文雄首相もこの公約を支持する姿勢を示していたとし、衆(zhòng)院選の與黨勝利によって「公約の実現」に向けて動き出していると伝えた。

一方で、今回の子育て世帯をターゲットとした給付金政策には世論から多くの不満が出ていると指摘。SNS上では子育て世代の多くが中間層に屬しており、本當に支援が必要なのは経済的に子育てをする余裕すらない底辺層であり、この層にこそ救いの手を差し伸べるべきだとの主張が見られるとした。

また、世論のみならず政界、學術界からも反対の聲が出ており、「日本の各政黨は給付金で有権者を引き付ける沼にはまっている」とし、新型コロナの影響を受けた日本の財政狀況が給付金の連発でさらに悪化することを懸念する見方もあると紹介。給付金のバラマキで政府や地方の財政が破綻し、日本が第三世界國に逆戻りするだろうという自嘲さえ見られると伝えている。

記事は、反対の聲と同時に「子育て世代は実際に多くの困難に直面しており、10萬円の給付金は家庭に安心をもたらす」といった賛成の聲も見られると説明。また、社會的なマイノリティーであり、子育て世帯が多い在日中國人社會にとって今回の給付金政策は間違いなくメリットになるものであり、歓迎の聲が出ているとし、ある在日中國人の話として「10萬円の給付金は日本の稅金を源泉とするもの。外國人もこのお金をまじめにしっかり使わなければならない。コロナがいつか過去のものになり、暮らしがどんどん良くなると信じている」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）