韓國(guó)の経済成長(zhǎng)が10年以?xún)?nèi)に止まる可能性があるという分析結(jié)果が出され、注目を集めている。10月27日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースが報(bào)じた。

記事によると、韓國(guó)の全國(guó)経済人連合會(huì)傘下の韓國(guó)経済研究院（韓経院）は27日、「成長(zhǎng)率引き上げのための戦略とビジョン」と題する報(bào)告書(shū)を発表?！干b、消費(fèi)、投資などのほとんどのマクロ経済指標(biāo)が10年間悲観的な結(jié)果を示している」とし、2010年に6．8%だった韓國(guó)の経済成長(zhǎng)率が20年には0．9%にまで急落したことを報(bào)じた。

消費(fèi)と投資は國(guó)內(nèi)総生産（GDP）において最も大きな割合を占めるが、韓國(guó)の民間消費(fèi)成長(zhǎng)率は10年の4．4%から20年にマイナス5．0%まで低下し、1997年のアジア通貨危機(jī)以來(lái)最低値を記録。同様に輸出増加率も13．0％からマイナス1．8％へ、消費(fèi)者物価上昇率も2．9％から0．5％に低下し、韓國(guó)銀行の物価目標(biāo)値である2％を大きく下回ったという。

過(guò)去8．3％だった潛在成長(zhǎng)率は、アジア通貨危機(jī)、リーマン?ショック、コロナ?ショックを経て2．2％まで下落しており、韓経院は今後10年以?xún)?nèi)に潛在成長(zhǎng)率が0％臺(tái)に落ち込む可能性も懸念しているとのこと。潛在成長(zhǎng)率鈍化の主な原因としては、「成長(zhǎng)戦略の限界」「硬直的な労働市場(chǎng)」「技術(shù)革新性の鈍化」が挙げられた。

韓経院は韓國(guó)経済の現(xiàn)狀について「コロナ?ショックからの回復(fù)基調(diào)と輸出好調(diào)により一時(shí)的にごまかされているが、実際は持続成長(zhǎng)と淘汰の岐路に立つ危険な狀況」と指摘。韓経院のイ?スンソク副研究委員は、「成長(zhǎng)を続けるためには規(guī)制廃止によって企業(yè)から積極的な投資を引き出す必要がある」とし、「1人當(dāng)たりのGDPが4萬(wàn)ドル（約456萬(wàn)円）を突破するためには、次期政権が成長(zhǎng)率の向上を再優(yōu)先課題として推進(jìn)しなければならない」と指摘している。

この記事を見(jiàn)た韓國(guó)のネットユーザーからは、「無(wú)能な政府のせい」「大統(tǒng)領(lǐng)を選び間違えるとどうなるかを証明する事例」「非正規(guī)雇用の増加で低賃金化が進(jìn)み、それによって出生率も落ちた。日本の構(gòu)造をまねした結(jié)果」「未來(lái)を見(jiàn)通せない政治家のせいで、10年もせず韓國(guó)経済は崩壊すると思う」など、政府や政治家を批判する聲が相次いでいる。

一方では、「10年後ではなく1年後を分析したら？」「じゃあ不動(dòng)産価格も落ちるかな？。それならうれしいけど」「10年前や20年前にも同様の分析は出ていた。危機(jī)意識(shí)は必要だけど政治的に利用しないでほしい」などのコメントも見(jiàn)られた。（翻訳?編集/丸山）