2021年10月27日、中國メディアの観察者網(wǎng)は、かつて世界の半分のシェアを誇った日本の半導體産業(yè)が沒落した理由について考察する記事を掲載した。

記事はまず、「日本の経済産業(yè)省のデータによれば、日本の半導體産業(yè)は1988年、世界市場の50．3％のシェアを持っていた。しかし、2019年になると10％を保つのが精一杯という狀況になっており、経産省はこのまま何の打開策も講じなければ、將來的に日本のシェアはほぼゼロになるかもしれないとの懸念すら示している」とした。

そして、臺灣のTSMCが10月14日に日本工場建設方針を発表したことを挙げ、「日本のメディアは、ついに日本の半導體産業(yè)を救う白馬の王子が來たと大喜びしたが、日本の半導體産業(yè)はTSMCの到來によって完全に終わりを告げるかもしれない」と論じた。

その上で、「半導體産業(yè)は各部品の製造や完成品のテストなどの各セクションを異なる國、企業(yè)間で協(xié)力して進める水平的分業(yè)方式が広く採用されているが、これは日本企業(yè)がお得意の『系列』生産方式とは大きく異なるものである」と指摘?！溉毡兢扦?、パナソニックやトヨタといった組み立て會社が、數(shù)え切れないほどの系列部品サプライヤーを抱えており、製品の設計、試験生産、本生産、改良、経営の改善などあらゆる作業(yè)が系列內(nèi)で行われている。系列內(nèi)の企業(yè)同士が緊密に繋がり合っているのだ」とした。

また、「系列のトップにある組み立て企業(yè)同士が激しい競爭を繰り広げる中、それぞれの系列が生産効率を高めていき、より優(yōu)れた製品の開発、國內(nèi)外市場の拡大へと繋がっていった。このような垂直的な分業(yè)方式によって、日本の家電産業(yè)や自動車産業(yè)は世界を席巻していったのだ」と説明した。

記事は、「2000年代に入って産業(yè)の重點に據(jù)えられるようになった移動通信産業(yè)では、系列のしがらみがなく、フラットな立場から技術や能力の高い業(yè)者に生産を委託する水平的分業(yè)方式が世界の主流となり、各國、各企業(yè)は自らの最も優(yōu)れたリソースを持ち出して半導體の設計、生産に參加するようになり、製品の急速な進化、生産數(shù)の増加が実現(xiàn)、ユーザーのニーズにより近い製品が次々に誕生するに至ったが、日本は伝統(tǒng)的な垂直管理生産を続け、結局半導體産業(yè)のスピード感についていけなくなった」と指摘した。

また、「半導體産業(yè)には長期的かつ大規(guī)模な投資が必要だが、日本は基本的に1970?80年代に投資した工場を使い続けている點にも注目すべきだ」と主張?！袱猡沥恧笕毡兢喂訾饧夹g的なアップグレードを行っているが、世界との差は大きく開いている。日本政府も半導體産業(yè)に『輸血』を行い、業(yè)界再編による技術革新に期待したものの、結局その成果は得られずじまいだった」とした。

記事は、「TSMCは本當に日本に半導體産業(yè)にとって救世主となりうるだろうか」と疑問を提起。「日本は半導體の原材料や生産設備において重要なサプライヤーであるものの、日本國內(nèi)には半導體産業(yè)全體のサプライチェーンが整っておらず、日本企業(yè)はあくまでサプライチェーン上の一セクションにおける提供者に過ぎない狀況だ」とし、「この狀況を脫卻するには、それこそTSMCのような関連技術を全面的に掌握して市場のニーズを満たすような企業(yè)や、米國や中國のように人口が多くてニーズの旺盛な國が、國內(nèi)にサプライチェーンを構築して國內(nèi)需要を満たすと同時に世界市場への影響力も持つことが必要だ。日本の政治家が喜んで使う言葉で表現(xiàn)すれば、すなわち経済安保のパワーなのである。ところが日本にはスマートフォン、コンピューター、5Gといった産業(yè)がほとんど存在せず、國內(nèi)市場も限定的だ。おまけに経済安保政策は日本企業(yè)に重要な半導體製品を中國に売らないよう求めているのだからどうしようもない」と指摘した。

そして、「『失われた20年』を経た日本の半導體産業(yè)に対し、TSMCは技術の譲渡もしないだろうし、日本を半導體危機から救うこともできないだろう。2024年ごろには半導體産業(yè)に生産能力過剰の危機がやってくる。もしかしたら、これが日本の半導體産業(yè)に引導を渡すことになるかもしれない」と述べた。（翻訳?編集/川尻）