2021年10月21日、日本の華字メディア?日本華僑報は、日中両國で互いの國民の感情が大幅に悪化していることによる在日中國人への影響について考察する記事を掲載した以下はその概要。

日中両國の機関が実施した共同世論調(diào)査「日中両國國民の相手國に対する好感度」の結(jié)果が20日に発表され、日本に「良くない」印象を持つ中國人の割合が66．1％と、昨年調(diào)査時の52．9％から大きく上昇し、中國に悪い印象を持つ日本人の割合は5年ぶりに90％を超え、過去4番目に高い90．9％に達した。日本國民の対中感情悪化は必ずや在日中國人社會に悪影響を及ぼすことになるが、影響は主に3つの分野に及ぶことになるだろう。

まず、日中両國民間の感情悪化は、日本國民の在日中國人に対する不信感を高め、両國企業(yè)間の経済協(xié)力に影響を及ぼす。近年、在日中國人は日本社會において日中両國の友好促進のために「公共外交」関連の事業(yè)に多く攜わってきた。國民感情の悪化、外交関係の悪化による経済協(xié)力の損失は統(tǒng)計に表すことはできないが、その數(shù)字の大きさはもしかしたら人びとの想像を超えるかもしれない。

次に、日中両國民間の感情悪化は、中國人の日本における就職狀況をさらに悪化させる。日本の景気は新型コロナの影響で極度の低迷狀態(tài)にあり、在日中國人の就職問題はすでに厳しい狀況にある。それが、日中両國民の感情悪化により、日本の企業(yè)は中國人の雇用に対し一層保守的かつ慎重になる。このため、中國人留學(xué)生の日本での就職に大きなデメリットが生じることになる。

そして、日中両國民間の感情悪化は、在日中國人に多くの安全上の問題ももたらす。治安が良いことで世界的に知られている日本だが、新型コロナウイルスによる景気悪化によって日本社會では悪質(zhì)な事件がたびたび発生している。以前尖閣諸島が國有化された時には、日本の右翼団體が公然と在日中國人の店を包囲したり、威嚇したりする狀況が発生したように、日中関係が悪化すると、在日中國人のリスクが必然的に高まる。

これまでの経験から見ると、中國人は日本に移住後、同化、融合の速度があまり速くなく、日中両國間で「中間人」的な役割に落ち著く。日中國交正?；越怠⒃谌罩袊摔紊鐣h(huán)境は日中関係に伴って変動しており、日中関係は在日中國人社會環(huán)境のバロメーターとなっている。日中國交正?；?0周年を目の前にして両國民の感情が悪化するのは殘念であり、在日中國人は日中両國のコミュニケーションを図る重要な架け橋として、このような困難な時期こそ一層「公共外交」の分野で重要な役割を果たし、日中友好に貢獻すべきだ。（翻訳?編集/川尻）