2021年10月19日、韓國(guó)?釜山日?qǐng)?bào)社は「國(guó)費(fèi)1500億ウォン（約146億円）を投じて新築された韓國(guó)最大の水産市場(chǎng)が、実際は日本からの輸入市場(chǎng)になっている」と伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

記事によると、野黨「國(guó)民の力」所屬のチョン?ジョムシク議員が韓國(guó)水産業(yè)協(xié)同組合中央會(huì)から提出を受けた「鷺梁津（ノリャンジン）水産市場(chǎng)上場(chǎng)現(xiàn)況」から、今年8月末現(xiàn)在、同市場(chǎng)で取り扱った水産物は合計(jì)3萬(wàn)3760トン、2010億ウォンに相當(dāng)することが分かった。このうち韓國(guó)産は2萬(wàn)4000トン、1250億ウォン相當(dāng)、輸入は9700トン、760億ウォンで、38％が輸入だった。

中でも活魚(yú)市場(chǎng)は日本産が「占領(lǐng)」していた。韓國(guó)の養(yǎng)殖業(yè)界の主力品種である真鯛の場(chǎng)合、全流通量（632トン、77億ウォン）のうち81％（492トン、63億ウォン）が日本産、ブリも全體の34％（153トン、20億ウォン）が日本産と確認(rèn)されたという。

記事は「1927年に京城水産株式會(huì)社として出発した同市場(chǎng)は、昨年に韓國(guó)産の販売促進(jìn)を目的として國(guó)庫(kù)補(bǔ)助金1535億ウォンなど計(jì)2241億ウォンをかけて新市場(chǎng)をオープンさせた」とし、「そのため同市場(chǎng)が事実上日本市場(chǎng)の機(jī)能を擔(dān)い、內(nèi)需市場(chǎng)を錯(cuò)亂させている」と指摘している。

韓國(guó)魚(yú)類(lèi)養(yǎng)殖協(xié)會(huì)によると、韓國(guó)政府は2017年まで日本産輸入魚(yú)類(lèi)に対する検疫を肉眼?解剖検査および精密検査100％の割合で行っていたが、昨年からこの比率が半減し、4月からは4．5％になった。これにより最低5日前後かかっていた通関手続きが1～2日に短縮され、輸入量も大幅に増えたという。日本産活魚(yú)をダンピング水準(zhǔn)で輸入したため単価の暴落により活魚(yú)市場(chǎng)は崩壊寸前だ、と協(xié)會(huì)側(cè)は説明している。

協(xié)會(huì)のイ?ユンス會(huì)長(zhǎng)は「原発処理水の排出により食の安全が脅かされている狀況にもかかわらず、韓國(guó)政府が検疫を緩和した」とし、「消費(fèi)者が日本産を避けるため、韓國(guó)産と偽る事例も頻発している。検疫の強(qiáng)化と主要活魚(yú)に対する調(diào)整関稅の賦課、そして原産地表示の取り締まりに積極的に乗り出すべきだ」と強(qiáng)調(diào)したという。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「國(guó)民の稅金の無(wú)駄遣い」という批判や「運(yùn)送費(fèi)を含めても韓國(guó)産より安い理由は何？」という疑問(wèn)の聲をはじめ、「鷺梁津水産市場(chǎng)がそんな狀況だとしたら、食堂の魚(yú)介類(lèi)はほとんど日本産なのでは？調(diào)査せよ」「検査を?qū)g施して日本の活魚(yú)が韓國(guó)內(nèi)で流通できないようにすべき」「輸入業(yè)者や流通業(yè)者、販売者に対し、違反した場(chǎng)合に厳しい罰金を科そう」など対策を求める聲が相次いでいる。

その他、「安全な魚(yú)介類(lèi)を売ってくれ」「食べ物でふざけてはいけない」「原発問(wèn)題からそんなに時(shí)間が経っていない。韓國(guó)産の魚(yú)を食べられるようにしてほしい」などの聲や、「ノージャパンとか言っておいて、誰(shuí)よりも日本を愛(ài)する國(guó)民（笑）」と皮肉る聲も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/松村）