前稿では、中國経済の內(nèi)需主導(dǎo)度を「流通業(yè)の効率性」という観點から評価してみた。日本の日米摩擦?xí)rの経験をもとに、流通業(yè)の生産性向上が內(nèi)需拡大をもたらすという考えに基づく分析である。

もうひとつ、中國の內(nèi)需拡大狀況を評価するために「産業(yè)構(gòu)造の変化」に注目する方法もある。中國は、製造業(yè)を中心にアジアの近隣國と國際分業(yè)を行っている?，F(xiàn)在は日本や東南アジア諸國から素材や部品などの中間財を輸入し、製品を中國で製造した後、最終消費財として歐米先進國に輸出するという分業(yè)が主流となっている。

ひとつの考え方として、もし中國の內(nèi)需が拡大して國內(nèi)消費が経済成長をけん引するような産業(yè)構(gòu)造になっていくとするなら、現(xiàn)在のように中間財だけでなく最終消費財の輸入が増加する傾向を示すだろう。

そこで経済産業(yè)研究所（RIETI）が分類集計して提供しているTrade Industry Databaseを用いて、中國の「輸入総額に占める最終消費財の割合」を相手國別に集計してみた。図1は過去10年の推移を示したものである。なおEU5とは、EUの主要5か國である。

中國の最終消費財輸入比率は、ここ十年で著実に増加してきている。しかし內(nèi)需大國の米國ではこの數(shù)字が2019年で32％、日本でも25％となっており、中國の比率はまだ高くない。この分析からも中國は、まだ內(nèi)需主導(dǎo)型経済には至っていないと考えられる。

以上前稿と合わせて、國內(nèi)市場の効率化（流通業(yè)の効率化）、最終消費財の輸入拡大という2つの観點から中國経済における內(nèi)需牽引度を評価してみた。これらの評価はあくまでマクロな統(tǒng)計データを用いたものなので、何かを斷定することはできないが、少なくとも「中國が內(nèi)需主導(dǎo)型経済に向かっている」という傾向を判斷する手掛かりにはなろう。

さて、中國経済を“內(nèi)需拡大途上”という観點でみた場合、日本企業(yè)のビジネスチャンスはどこにあるだろうか。

まず第一の「流通業(yè)効率化」という観點で見た場合、昨今の中國市場における小売業(yè)を中心としたデジタル化等の進展で、少なくとも顧客接點の部分では中國企業(yè)が日本より先を行っており、日本企業(yè)のビジネスチャンスは少ない。

しかし小売業(yè)などのバックエンド、例えば物流などのインフラ面においては、中國も生産性向上の途上にあるため、例えば物流関連設(shè)備や低溫物流などの分野では、我々の事業(yè)機會が見出せそうだ。

第二の「最終消費財輸入拡大」の観點で言えば、新型コロナ問題発生前の中國人による日本製品購買（いわゆる“爆買い”）が、コロナ後にどこまで復(fù)活するかを見極める必要がある。

日本のみならず中國の消費者もコロナ問題や米中摩擦などにより、購買行動が大きく変化してきている。現(xiàn)地報道などによると、最近の中國での消費は、「モノ消費」から「コト消費」へと移りつつあるという。中國內(nèi)の消費財の品質(zhì)が一定のレベルに達したこと、経済の成熟化で消費者の購買行動が多様化してきていることなどが背景にあるようだ。

例えば中國では、現(xiàn)在も続々と大型のショッピングモールが開店しているが、最近ではテナントを埋めていくのは、モノを売る小売店ではなく、スポーツジムや教育施設(shè)、若者向けバーなどのサービス業(yè)が中心である。

しかし學(xué)習(xí)塾産業(yè)については、2021年の夏に突然政府の規(guī)制が強化された。大學(xué)生や社會人向けなどは規(guī)制対象ではないようだが、サービス業(yè)の成長株である子供向けの塾産業(yè)が消えていくなら、消費市場の縮小につながる可能性がある。

それでも、モノとしての消費財に対する需要は、割合が減ったとはいえコロナ後には一定の回復(fù)をみせるだろう。加えて最近は越境ECによる販売インフラや支援サービスが充実してきた。日本企業(yè)は、中國の消費者のニーズに合った品質(zhì)の良い消費財であれば、売り込むチャンスはまだまだあるだろう。日本企業(yè)は、インバウンド再拡大への準備を怠らないようにしたい。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大學(xué)大學(xué)院衛(wèi)生工學(xué)課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環(huán)境政策研究や企業(yè)の技術(shù)戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中國上海法人を設(shè)立し、05年まで総経理（社長）。07年、北京の清華大學(xué)に同社との共同研究センターを設(shè)立して理事?副センター長。 14年間の中國駐在を終えて18年に帰國、日中産業(yè)研究院を設(shè)立し代表取締役（院長）。清華大學(xué)招請専門家、上海交通大學(xué)客員研究員を兼務(wù)。中國の改革?産業(yè)政策等の研究を行い、日中で講演活動やメディアでの記事執(zhí)筆を行っている。主な著書は、『參考と転換－中日産業(yè)政策比較研究』（清華大學(xué)出版社）、『2020年の中國』（東洋経済新報社）など。