2014年5月18日、米華字メディア?多維新聞によると、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルは16日、CLSAのアナリスト?王艶（ワン?イエン）氏のチームが1年をかけて、10都市以上の不動産プロジェクト600件?81萬戸の住宅を?qū)澫螭苏{(diào)査した結(jié)果、中國の三線都市（地方都市）における住宅の深刻な過剰供給が明らかとなったと報じた。

【その他の寫真】

中國で過去5年間に竣工した不動産プロジェクトの空室率は15％、1020萬戸に上り、今も絶えず上昇し、2016年から2017年にかけて20％を超えると予想されている。

さらに、唐山市や溫州市などの三線都市の空室率は平均16％で、北京市や上海市などの一線都市（大都市）の10％や、南京市や重慶市、瀋陽市などの二線都市（地方中核都市）の13％以下に比べて高めであることが明らかとなった。

王氏によると、この深刻な空室率は不動産プロジェクトへの過剰?fù)顿Yを反映している。昨年、中國の新築物件の売り上げは國內(nèi)総生産（GDP）の12％を占め、過去最高となっている。しかし王氏は、これが持続することはないと指摘する。米國や香港を例に挙げると、米國のGDPにおける新築物件の売り上げの割合は、ピーク時でも5％前後だ。また、土地資源に限りがあり、不動産が蓄財の方法となっている香港でも、1997?1998年のピーク時の割合は8?9％で、その後バブルは崩壊している。

王氏は、中小都市の開発業(yè)者はまもなく苦境に陥り、2013?2020年までに三線都市の新築物件の売り上げは60％減少すると予測している。（翻訳?編集/藤）