香港誌「亜洲週刊」はこのほど、「岸田新政権による対中外交、政治?経済にジレンマ」とする毛峰東京支局長(zhǎng)の署名入り記事を発表した。「亜洲週刊」は1987年の創(chuàng)刊で、中華圏をはじめとする世界各地の時(shí)事問(wèn)題を幅広く取り扱っている。大きな関心を集める記事も、これまで數(shù)多く発表してきた。

記事は冒頭部分で、岸田首相の対中外交には、「政治ではさらに強(qiáng)硬」、「経済ではさらに親密」というジレンマがあり、「政権は政治と経済（の対中姿勢(shì)の違い）で引き裂かれるジレンマに直面することになる」と主張した。

記事は次に、日本で「経済面の內(nèi)閣」などとも例えられる経団連が、中國(guó)との密接な経済関係を維持することを希望したと紹介。新型コロナウイルス感染癥に見舞われた2020年にも日中間の貿(mào)易は成長(zhǎng)し、日本にとって中國(guó)は國(guó)別で最大の輸出先になり、輸入元としても中國(guó)が世界最大の狀態(tài)が続いていると紹介。両國(guó)の貿(mào)易総額は32兆円以上に達(dá)したとして、「雙方の産業(yè)チェーンは絡(luò)み合い、切り離すことは不能」と論じた。

記事は岸田政権の対中政策を予想する上で、自民黨総裁選の「構(gòu)図」について言及した。まず、自民黨の３A（安倍晉三、麻生太郎、甘利明の3氏）は、親中的と見なされている二階俊博氏を「有効的にたたきつぶして影響力を弱める」方策を採(cǎi)用し、強(qiáng)硬的保守である女性の高市早苗氏を前面に出した上で水面下では岸田氏を支持する戦略を採(cǎi)用したと分析。３Aは同戦略により、「小石河（小泉進(jìn)次郎、石破茂、河野太郎の3氏）」との戦いも制し、「河野を河に落とし、岸田を岸に引き上げる」結(jié)果を?qū)g現(xiàn)したと論評(píng)した。

記事は、岸田氏は総裁選中に、以前の「上品で節(jié)度ある中道的な政治の風(fēng)格」を一転させ、対中関係で強(qiáng)硬な言葉を多く口にするようになったと紹介。その理由とはまさに、自民黨総裁選で「自民黨3A」の保守勢(shì)力の後押しがあったからと分析した。記事はさらに、岸田氏について「自民黨の保守派リーダーの代弁人になった」と評(píng)した。

記事は、岸田政権の外交や安全保障の政策について、背後に「3A」が存在という構(gòu)造により、中國(guó)に対して強(qiáng)硬姿勢(shì)を取ることになり、日本で右翼保守勢(shì)力が急速に臺(tái)頭している情勢(shì)もあって、岸田政権は尖閣諸島や臺(tái)灣海峽問(wèn)題、人権問(wèn)題、軍事面の安全保障問(wèn)題で、場(chǎng)合によっては経済安全保障問(wèn)題などでも、中國(guó)とさらに鮮明に対抗、さらには衝突することになると主張した。

記事は、岸田首相や甘利氏が2020年6月の時(shí)點(diǎn)で自民黨內(nèi)に発足させた「新國(guó)際秩序創(chuàng)造戦略本部」にも言及。同本部の主要な活動(dòng)は、「中國(guó)への半導(dǎo)體などの先端技術(shù)の流失阻止」、「核心的産業(yè)チェーンの日本本土化」、「ファーウェイの5G技術(shù)の日本進(jìn)出阻止」などを行政や立法を通じて実現(xiàn)することであり、岸田新內(nèi)閣では経済安保擔(dān)當(dāng)大臣が設(shè)けられることになったと紹介した。

記事は、岸田首相は就任翌日の5日午前には米國(guó)のバイデン大統(tǒng)領(lǐng)と電話會(huì)談を行い、日米豪印戦略対話（Quad）などを含め「自由で開放的なインド?太平洋」を?qū)g現(xiàn)するための日米同盟の強(qiáng)化で一致したことや、尖閣諸島は日米安保條約5條の対象になることをバイデン大統(tǒng)領(lǐng)と改めて確認(rèn)したと紹介。

同日午前にはオーストラリアのモリソン首相ともオンライン會(huì)談を行い、「自由で開放的なインド?太平洋」の実現(xiàn)で同意し、米國(guó)とインドを含めた4カ國(guó)の協(xié)力を強(qiáng)化することや、中國(guó)が東シナ海や南シナ海で現(xiàn)狀を一方的に変更しようとしていることに、日豪が共に強(qiáng)く反対するなどを表明したと紹介した。

記事は、特に警戒せねばならない問(wèn)題として、「岸田新政権は臺(tái)灣問(wèn)題に関連して、中國(guó)と直接衝突する危険がある」と指摘。岸田首相が、「臺(tái)灣は民主主義が専制に対抗する最前線」、「日本は臺(tái)灣海峽における衝突に対して、転ばぬ先の杖となる対応を取り続けねばならない」といった発言をしていると論じ、日本は臺(tái)灣有事を念頭に、盟友である米國(guó)との連攜を強(qiáng)化するとの見方を示した。

なお岸田首相は８日、就任後初めて中國(guó)の習(xí)近平國(guó)家主席と電話會(huì)談を行った。日本では、岸田首相が中國(guó)公船が尖閣諸島周辺での挑発行為や、香港?新疆ウイグル自治區(qū)の人権問(wèn)題について懸念を伝えたと報(bào)じられた。一方、中國(guó)メディアは、岸田首相が「來(lái)年の日中國(guó)交正?；?0周年を契機(jī)として、新時(shí)代の要請(qǐng)に見合う建設(shè)的で安定した日中関係の構(gòu)築に向けて共に努力することを望んでいる」と述べたなどと紹介し、「新しく発足した岸田內(nèi)閣の政権下で、日中関係は幸先の良いスタートを切った。今後も雙方が向き合って歩み寄ることを続け、両國(guó)関係が正しい軌道に沿って健全かつ安定的に発展していくことを願(yuàn)う」といった論調(diào)で同會(huì)談を紹介した。（翻訳?編集/如月隼人）