2021年9月26日、米華字メディア?多維新聞は、ドイツがリトアニアに続き中國メーカー製スマートフォンの安全調(diào)査を?qū)g施すると報じた。

記事は、米ニュースメディアPoliticoの報道として、ドイツ情報セキュリティ庁（BSI）の報道官が24日に、一部の中國メーカー製スマートフォンに対してセキュリティに関連する調(diào)査を始めたことを明かしたと紹介。BSIが先日リトアニア國防省サイバーセキュリティセンター（NKSC）による中國メーカー製スマートフォン3機種（ファーウェイのP40 5G、シャオミの10T 5G、OnePlusの8T 5G）の分析報告を受け取ったと伝えている。

そして、リトアニア國防省が今月21日「シャオミが歐州で販売しているフラッグシップ機には、『フリーチベット』『臺灣獨立萬歳』『民主運動』などの言葉を検査、審査する機能がインストールされている」とし、消費者に対して中國メーカー製スマートフォンの購入を見合わせ、すでに持っている中國メーカー製スマートフォンを廃棄するよう提言したことを紹介した。

一方で、中國メディアの報道として、シャオミの広報擔(dān)當(dāng)者がリトアニア政府の主張に対して「われわれのスマートフォンはユーザーの通信を?qū)彇摔筏郡辘筏胜ぁ￥长欷蓼?、ユーザーによる検索、通話、サイト閲覧、サードパーティー製通信アプリの使用といったいかなる個人的行為も制限、阻害してきたことはない。われわれはユーザーの合法的な権利、利益を十分に尊重し、保護している」と述べるとともに、歐州連合（EU）一般データ保護規(guī)則（GDPR）を遵守していることを強調(diào)したと伝えた。（翻訳?編集/川尻）