2021年9月21日、米華字メディア?多維新聞は、中國が臺灣産のバンレイシ、レンブの輸送を一時停止した問題について、「パイナップルの時のように日本に助けてもらうことは難しい」との意見が出ていると報じた。

記事は、中國の稅関総署が先日、検疫有害生物の付著を理由に20日より臺灣産バンレイシ、レンブの2種類の果物について受け入れを一時停止することを発表したと紹介。これに対して臺灣行政院の農(nóng)業(yè)委員會は10億臺灣ドルを投じて臺灣島內(nèi)や外國での果物の販売を強化する計畫を立てるとともに、検疫検査を強化する方針を示したと伝えた。

その上で、以前「果物政治學」という書籍を著した臺灣人作家?焦鈞（ジアオ?ジュン）氏が「近年の良好な日臺関係により、中國本土への輸送がストップしたパイナップルについて日本が多く輸入してくれたおかげで、今年上半期のパイナップルの対外販売量が1萬8000トンという喜ばしい數(shù)字になった」とする一方で、今回のバンレイシは日本國內(nèi)での認知度がほぼないに等しいため、パイナップルと同じように日本でたくさん売れることは難しいとの見方を示したと紹介している。

同氏はまた、仮に日本政府がバンレイシの輸入を承諾したとしても、日本の輸入業(yè)者が「利益になるか損になるか分からない代物」であるバンレイシを積極的に輸入するかどうかは不透明であるほか、パイナップルよりも傷みやすく輸送性や保存性が悪いことも輸出増加を?qū)g現(xiàn)する上での大きな課題であるとも指摘したという。

記事はさらに、新北市の侯友宜（ホウ?ヨウイー）市長が20日、「臺灣産果物の國際販路開拓は農(nóng)業(yè)委員會の果たすべき責任。単に金銭的な補助を與えるだけでなく、狀況を把握した上で積極的な役割を擔い、各方面と綿密な意思疎通を図って対策や解決方法を打ち出し、農(nóng)民の活路を増やす手助けをしなければならない」と語ったことも併せて報じた。（翻訳?編集/川尻）