中國紙?環(huán)球時報（電子版）は7日、英紙フィナンシャル?タイムズ（電子版）の5日付報道を引用する形で、「中國の教育整頓キャンペーンが國內における英國式私立學校の拡大のスピードを鈍らせる」とする記事を掲載した。

記事によると、中國當局が教育システムにおける外國の影響への規(guī)制を強化し、私立教育を受けた子どもの數を半分以上減らそうとする中で、英國の私立學校の中國國內での拡大は新たな圧力に直面している。

外國人教師に対する査証（ビザ）の制限も一定程度、中國人學生向けの私立學校の設立と拡大を鈍らせる一因となっている。うち數十校は、ハロー、ウェリントン、ダリッジ?カレッジ、チャーターハウスなどの英國の名門校とつながりがある。

中國國內では、外國の大學への出願を希望する學生の増加に伴い、國際的な試験を提供したり英語での教育を行ったりする私立學校が急増している。改革は、教育機會を平等にする政府の試みの一環(huán)で、営利目的の個別學習指導に対する最近の厳格な規(guī)制に続くものだ。

中央政府は5月、9年間の義務教育段階の私立學校の新設認可を停止した。先月には、少なくとも四つの省が、そのような學校に通う子どもの割合を10％から5％未満に減らすと表明した。一部の省當局は、私立學校のカリキュラムと外國の教科書の使用に規(guī)制をかけている。

教育コンサルタント會社のISC Researchは、英國の29校とつながりのある中國の66校を特定している。政府の政策は、中國國內にある私立小中學校1萬5000校の約5分の1を占める二重國籍またはバイリンガルの中國人向けの學校を明示的に対象とはしていないが、一部の學校は取り締まりに巻き込まれている。重慶市と山西省では政府によるバイリンガル學校の買収が行われている。

ほとんどの英國の學校で使用されるAレベルの試験に向けた準備を提供している上海市のあるバイリンガル學校の校長は、「西洋式の教育に対する需要は依然として強いものの、中國國內のバイリンガル學校の急成長の時代は終わった。われわれは近い將來、より少ない數の生徒を受け入れる準備ができている」と述べている。

外國とのつながりがある學校は通常、中國の投資家によって所有および運営されている。そうした學校は、ブランド名を貸し出し、一部のスタッフ、教材、教授法に関するアドバイスを提供してくれる英國の提攜校に費用を支払っている。

ISC Researchは、新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以來、私立のバイリンガル學校の開校の伸びが鈍化していることを追跡してきた。ISC Researchの東アジア擔當研究員であるピア?マスケ氏は、「中國の家庭では國際教育に対する需要は引き続き強い。だが、個別學習指導と外國の教科書の使用に対する規(guī)制および義務教育期間の延長の可能性は、中國政府が私立教育に対してより多くの統(tǒng)制を行っていることを示しており、中國の教育市場の魅力を失わせている」と述べている。

一方で、深セン市でハローインターナショナルスクールを運営し、來年には私立のバイリンガルスクールと保育園の両方を開校予定のアジアインターナショナルスクールのチーフエデュケーションオフィサー、アーメド?フセイン氏は、英國の學校にとって中國市場は「持続可能で楽観的」との見方を示している。（翻訳?編集/柳川）