コロナ禍の長(zhǎng)期化により、韓國(guó)の自営業(yè)者はますます窮地に追い込まれている。1日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースが伝えた。

全國(guó)経済人連合會(huì)傘下の韓國(guó)経済研究院（韓経研）が8月10～25日に自営業(yè)者（飲食店、スーパーマーケットなどの卸?小売業(yè)、教育サービス業(yè)、スポーツ?娯楽施設(shè)、宿泊業(yè)など）500人を?qū)澫螭苏{(diào)査を?qū)g施した結(jié)果、回答者の39．4％が廃業(yè)を検討していることが分かった。

検討中と答えた人のうち94．6％は「経営不振」を理由としており、具體的には「売上高の減少」（45．0％）、「固定費(fèi)の支出が困難」（26．2％）、「ローン返済が困難」「資金難」（22．0％）などが挙げられた。廃業(yè)が予想される時(shí)期としては、33．0％が「3カ月以內(nèi)」と回答?！?～6カ月」も32．0％と多く、「6カ月～1年」は26．4％、「1年～1年6カ月」は8．1％だった。

また、自営業(yè)者10人のうち9人（90．0％）は、今年の上半期と比較し、新規(guī)感染者數(shù)が1000人を初めて超えた7月6日以降、月平均の売上高が減少したと回答。売上高の減少幅は平均26．4％だった。

さらに回答者の60．4％はコロナ禍直前（20年1月）よりも借入額が減少し、39．6％は増加したと答えた。借入額が減少したと回答した人は、主な理由として「金利上昇の懸念」（29．5％）、「借入限度額の問題」（22．9％）、「廃業(yè)予想による融資縮小」（19．6％）を挙げた一方、増加したと答えた人は「家賃や人件費(fèi)などの固定費(fèi)支出」（49．0％）、「借入済みローンの利子の返済」（23．6％）、「材料費(fèi)の支出」（16．7％）などを挙げた。

これを解決するための政府による支援策としては、回答者の28．4％が「『社會(huì)的距離の確?！护摔瑜雴訕I(yè)損失の補(bǔ)償拡大」を選択?！讣屹U支援」（24．9％）、「ワクチン接種の拡大」（16．5％）、「ローン返済期限の延長(zhǎng)」（12．7％）などの回答も上がった。

この記事を見た韓國(guó)のネットユーザーからは、「セウォル號(hào)の中に座って待てと言われているも同然だな」「2人はいいけど3人はだめ、夜9時(shí)になれば無(wú)條件に閉店という政府の防疫対策が自営業(yè)者を廃業(yè)に追い込んでいる」「コロナで一番大きな被害を受けているのは自営業(yè)者。きちんと関心を持ち、彼らの苦痛を政府や社會(huì)が共に負(fù)擔(dān)すべき」「自営業(yè)者の廃業(yè)と商店街の空室率は増加の一方なのに、なぜ政府は潰れないんだ？」「文大統(tǒng)領(lǐng)を選んだ一人として、心から謝罪したい」など、同情の聲が相次いでいる。（翻訳?編集/丸山）