國(guó)際アジア共同體學(xué)會(huì)が主催する日中シンポジウムがこのほど東京の國(guó)會(huì)議員會(huì)館で開催された。範(fàn)雲(yún)濤?亜細(xì)亜大學(xué)教授（中國(guó)弁護(hù)士）が「國(guó)際法務(wù)の観點(diǎn)から見た『一帯一路』構(gòu)想の健全性」と題して講演した。「米國(guó)は自らの國(guó)內(nèi)法「マグネツキ法」をもって新疆ウイグル人権問題、香港國(guó)家安全法の制裁発動(dòng)に適用し、通商301條により中國(guó)を「非市場(chǎng)経済國(guó)家」と決めつけ、WTO（世界貿(mào)易機(jī)関）機(jī)構(gòu)改革も妨害してきた」と指摘。中國(guó)は一帯一路（BRI）沿線諸國(guó)間で多発する國(guó)際商事紛爭(zhēng)の解決メカニズムをデジタルオンラインで構(gòu)築。訴訟外國(guó)際紛爭(zhēng)解決制度（ADR）を2016年に北京で立ち上げ、成果を上げつつあるという。

その上で、米中「新冷戦」は、「すでに貿(mào)易摩擦、ハイテク技術(shù)摩擦を超えて、法律摩擦という新たな危険水域にのめり込んでいる」と警告した。米國(guó)が唱えてきたBRI（債務(wù)の罠）論の仕掛人は英米保守系シンクタンクが中心であり、結(jié)局はアフリカ諸國(guó)への既存有償貸付け債権者利益集団の苛立ちと疑心暗鬼の反映に過ぎないと喝破した。

範(fàn)雲(yún)濤?亜細(xì)亜大學(xué)教授の講演要旨は次の通り

「21世紀(jì)の日米中関係のパワーポリテックス」をはじめ、激変するグローバルガバナンスに関する諸研究は國(guó)際関係論もしくは経済學(xué)の分析視座からのアプローチが主流を占めてきた。中國(guó)の「內(nèi)なる視點(diǎn)」から、國(guó)際ビジネス法務(wù)という複眼的な視點(diǎn)から米中「新冷戦」の真相を探り、「一帯一路」構(gòu)想の現(xiàn)狀を把握し、その法的合理性、財(cái)務(wù)健全性の有無を検証したい。

◆コロナ禍に見舞われた一帯一路構(gòu)想

2021年7月現(xiàn)在、「一帯一路」経済連攜MOU（合意文書）締結(jié)數(shù)は2013年以降140カ國(guó)地域、32國(guó)際機(jī)関を數(shù)え、合計(jì)205件となっている。世銀グループとIMF統(tǒng)計(jì)によれば、一帯一路構(gòu)想（以下「BRI」と略記）全面実施以降、世界通商貿(mào)易取引伸び率と世界の人々の収入総額伸び率はそれぞれ6．2％と2．9％で年內(nèi)に達(dá)成すると見込まれている。

昨年末までの経済統(tǒng)計(jì)では、中國(guó)からBRI沿線諸國(guó)向け貨物貿(mào)易取引高が1.35萬億米ドルに及び、2019年比では0．7％増加、中國(guó)全體の海外貿(mào)易取引比重に占める割合が29．1％までになっていることが判明?！钢袣W班列」國(guó)際貨物列車がユーラシア大陸を橫斷し、2020年度開通運(yùn)行列車數(shù)は1．2萬便にのぼり、前年比伸び率が50％と大きく飛躍し、海外21カ國(guó)92都市を繋ぐ大動(dòng)脈となっている。

2020年1月武漢から発したコロナパンデミックの打撃をうけ、世界経済が急速に萎縮する中、中國(guó)のBRI沿線國(guó)向け投資実績(jī)は、2019年比では18.3％増の178億米ドルを記録した。一方、2019年度の中國(guó)対外投資FDI全體（金融類を除く）金額は2020年度比0．4％減の1,102億米ドルに止まり、四年連続で減少に転じた。即ち、コロナ禍蔓延中、一部建設(shè)途中のインフラ案件がホスト國(guó)の水際対策と行動(dòng)制限のため、中國(guó)からの技術(shù)者が派遣できず、一時(shí)的に操業(yè)中止に追い込まれたり、挫折を余儀なくされたりしたものの、その後國(guó)境封鎖が次第に緩和され、昨年末から今年に入ってから一部新規(guī)案件の起動(dòng)も本格化するようになった。

さらに、歐米諸國(guó)の海外投資が大幅に落ち込む中、中國(guó)だけがむしろ逆に海外進(jìn)出ドライブを加速させ、実績(jī)ベースでは米國(guó)を抜いて世界最大の資本輸出大國(guó)と躍り出た一方、最大の外資受け入れ國(guó)となっているのである。

◆「?jìng)鶆?wù)の罠」論の虛構(gòu)を暴く

トランプ政権下で聲高に唱えてきたいわゆるBRI（債務(wù)の罠）論の仕掛人は英米保守系シンクタンクが中心であり、結(jié)局はアフリカ諸國(guó)への既存有償貸付け債権者利益集団の苛立ちと疑心暗鬼の塊に過ぎないことは、日中両國(guó)の金融ファイアンス研究者の議論を見れば一目瞭然。中國(guó)から途上國(guó)向け融資貸與契約の取り決めはバイラテラル型であり、NDA守秘契約が義務(wù)づけられされているため、既存?zhèn)鶚卣撙郡沥饯蝺?nèi)実（融資條件、利回り、擔(dān)保設(shè)定の有無などの契約事項(xiàng)）を知る由もなく、格付け評(píng)価も難しくなるからだ。

今年6月17日，中國(guó)?アフリカ緊急サミットにてコロナ禍によって財(cái)政逼迫する一部アフリカ諸國(guó)に対し、債務(wù)免除あるいは返済猶予延長(zhǎng)を行った。対象債務(wù)の13億5300萬ドルが猶予対象となっており、G20イニシアティブ総額の三割近い水準(zhǔn)だ。

◆「既存國(guó)際通商貿(mào)易?投資保護(hù)法體制をめぐる米中法律摩擦」

今年は、WTO加盟20年目、「一帯一路構(gòu)想」提唱から8年目、中國(guó)共産黨誕生100周年という節(jié)目の年。バイデン政権発足半年経っても米中新冷戦の過激化に歯止めがかからない理由は、単に政治外交や貿(mào)易通商の「デカップリング」だけでは説明仕切れない奧深いものがあるに違いない。それは、アメリカ型の訴訟社會(huì)とアジア型農(nóng)耕社會(huì)の対峙、西側(cè)の「法の支配 Rule of law」VS「黨/國(guó)家の支配 Rule by law 」 ----「社會(huì)主義大陸法系」 VS「アングロサクソン英米法系」の対決構(gòu)図の定著化が、そもそも米中対決の地下水脈を作ったのではなかろうか？米中「新冷戦」は、すでに貿(mào)易摩擦、ハイテク技術(shù)摩擦を超えて、法律摩擦という新たな危険水域にのめり込んでいるのだ。

◆中國(guó)獨(dú)自の一帯一路紛爭(zhēng)デジタルADR解決プラットフォーム

アメリカは自らの國(guó)內(nèi)法「マグネツキ法」をもって新疆ウイグル人権問題、香港國(guó)家安全法の制裁発動(dòng)に適用し、通商301條をもって中國(guó)を「非市場(chǎng)経済國(guó)家」と決めつけ、WTO機(jī)構(gòu)改革も妨害してきた。中國(guó)は國(guó)際経済法ルールの変革に獨(dú)自の法理念で対抗する一方、BRI沿線諸國(guó)間で多発する國(guó)際商事紛爭(zhēng)解決メカニズムをデジタルオンラインで構(gòu)築し、訴訟外國(guó)際紛爭(zhēng)解決制度（ADR）を2016年から北京で立ち上げ、成果をあげつつある。

米中「新冷戦」の狹間に立たされる日本は、今後どのようなアジア外交を展開しようとするのか？　民主主義と法の支配を自負(fù)するからには、その法治國(guó)家の真価が問われよう。（主筆?八牧浩行）