國際問題に詳しい鶴岡公二?元駐英大使がこのほど日本記者クラブで講演し、歐州諸國がインド太平洋への関心を強(qiáng)めている実態(tài)や、米中対立の中で日本の果たすべき役割などについて話した。EUの大企業(yè)にとって「最大の市場である中國は重要なパートナーである」と指摘。ASEANや日米の企業(yè)も同様であり、米中は率直な対話の道を探るべきだと強(qiáng)調(diào)した。

鶴岡氏は外務(wù)審議官（経済）、內(nèi)閣官房內(nèi)閣審議官兼TPP政府対策本部首席交渉官を務(wù)め、2016年から2019年まで駐英大使を務(wù)めた

鶴岡前駐英大使の會見要旨は次の通り。

リーマンショック（2008年）後　経済低迷?中國市場への期待から中國?EU（歐州共同體）協(xié)力関係は急拡大。歐州とEUの首脳は頻繁に往來した。歐州各國の「一帯一路（海と陸のシルクロード）」への參加が進(jìn)み、中國企業(yè)の港灣等のインフラ開発?買収が進(jìn)展した。メルケル獨(dú)首相は2005年の就任以來12回訪中（訪日はG７含め6回）した。特に獨(dú)経済は中國との結(jié)びつきが強(qiáng)く、自動(dòng)車販売臺數(shù)の4割が中國市場に依拠している。

EUの大企業(yè)にとって中國は重要なパートナーである。中國を失うことはあり得ず、中國が経済発展を続ける中でさらに投資を進(jìn)めることになる。各國政府にとって中國問題での政治的な対応は難しい課題である。対中関係を全體として悪化させることはないだろう。ドイツの動(dòng)きは他の國にも影響する。ドイツの海軍もアジア地域を訪問するが、中國の港への友好訪問も計(jì)畫している。

フランスと中國の関係は伝統(tǒng)的に良好であり、（両國とも）経済的利益が重要と考えている。英國は香港の問題が起きるまで友好的だった。特にキャメロン首相時(shí)代に習(xí)近平主席の國賓訪問が実現(xiàn)した。英國の主要金融機(jī)関は香港に拠點(diǎn)を持っており、上海、北京など本土との関係も緊密で、閉鎖する覚悟はない。一種の「人質(zhì)」の狀態(tài)となっている。

各國にとって（最大の消費(fèi)市場を有し、貿(mào)易投資相手國である）中國は例を見ないほど対応が難しい國になっている。日本も徹底的に対立することはできない。これは米國経済も同じ図式である。

ASEAN（東南アジア諸國連合）も対中國で一枚巖になり切れない。特に安全保障では相違が目立つ。ミャンマーの問題でもASEANは意見が一致しておらず脆弱性がある。

◆EU離脫の英國にとりTPPは魅力的

中國はじめ多くの國が推進(jìn)するRCRP（包括的経済連攜協(xié)定）は柔軟な構(gòu)造があり、TPP（環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定）と異なる。地域で加盟國を限定しないTPPは、インド太平洋における経済面での制度的な基盤になりうる。RCEPに比べ開放的であり、加盟國は自由経済制度の導(dǎo)入が必要だ。EUを離脫した英國にとってTPPは魅力的であり、加盟には制度を整える必要があるが、英國は既にこの條件を満たしている。制度上EU諸國はEUを離脫しないと加盟できない。米國の復(fù)帰は、議會や政治と國內(nèi)世論の関係から見て近い將來には実現(xiàn)しない。

EUは2021年4月に「インド太平洋地域における?yún)f(xié)力のためのEU戦略」を採択。世界が新型コロナ感染癥の大流行から回復(fù)し始める中で、民主主義、法の支配、人権、國際法といった自身の核心的価値の推進(jìn)に基づき、あらためて同地域の安定に積極的に関與していく姿勢を表明した。

インド太平洋地域の人口は世界の60%を占め、世界の國內(nèi)総生産（GDP）の60%を創(chuàng)出、この地域の成長が世界の経済成長の3分の2に寄與するなど、経済的?戦略的に非常に重要な地域となっている。

EUと日本は戦略的パートナーであり、インド太平洋地域において志を同じくする。また、米國との関係はバイデン政権の発足で再活性化し、歐米共通の関心分野で関與することを再び推し進(jìn)めるようになった。中國を既存の國際社會の秩序の代替モデルを広げようとする「體制上のライバル」と表現(xiàn)。一方で気候変動(dòng)、投資協(xié)定など分野によって協(xié)力パートナーとなる。

ただ米中ともに他の國に「橋渡し」をしてもらおうとは考えていない。EUの安全保障は個(gè)々の國が獨(dú)自に擔(dān)當(dāng)しており、NATO（北大西洋條約機(jī)構(gòu)）が擔(dān)っている。EUが行う安全保障は総花的なものにならざるを得ない。

◆経済発展が重要、「脅し」や「砲艦外交」は災(zāi)い

各國とも経済を豊かにすることが最重要であり、これには他國との関係が安定していることが必要だ。中國にとっても対立は利益を損ない、臺灣に対する脅しもマイナスに働く。米國にとっても同様で、軍事力を前面に押し出す「砲艦外交」は災(zāi)いを招く。二大國である米中は建設(shè)的に関與していくことが必要である。米國も「聞く耳」を持ってもらいたい。

米國のシャーマン國務(wù)副長官の訪中（7月下旬）を歓迎したい。話し合いが必要であり突っ込んだ対話を望みたい。シャーマン氏はアジア政策に大きな影響力を持ち、ホワイトハウスのキャンベル?インド太平洋調(diào)整官とも連攜している。中國はこの二人をいかに活用するかを考えるべきだ。

米中両國はこだわりを排除し、互いの対立點(diǎn)を認(rèn)識しながら世界にどう貢獻(xiàn)すべきか率直に話し合ってほしい。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。