2021年7月26日、韓國?マネートゥデイによると、17年に660兆2000億ウォン（約63兆円）だった韓國の國家債務(wù)が、21年は963兆9000億ウォンに増加。同期間の國內(nèi)総生産（GDP）比の國家債務(wù)比率は、36％から47．2％に上昇した。24年には國家債務(wù)が1260兆1000億ウォン、國家債務(wù)比率は54．7％に達(dá)する見通しだという。

記事は「主要先進(jìn)國に比べると韓國の債務(wù)比率は依然、低い方だ」としつつも、「比率が急速に上昇しているのが問題だ」と指摘。國際通貨基金（IMF）によると、20～26年の韓國の債務(wù)比率の予想上昇幅は21．0ポイントであり、米國（7．4ポイント）や英國（9．3ポイント）など、先進(jìn)國の平均（1．0ポイント）を上回る。このような急上昇の理由については、「文在寅（ムン?ジェイン）政権の発足以降、財(cái)政支出が急増したことによる」と説明している。21年の予算は2回の追加補(bǔ)正予算を含め604兆7000億ウォンで過去最大に達(dá)しており、文政権発足直前の16年（384兆9000億ウォン）に比べ、57．1％増えているという。

韓國では今年の稅法改正により、來年以降、稅収が1兆5050億ウォン減少するとのこと。政府は「次世代成長動力の確保と雇用?投資?消費(fèi)を積極支援するため」であり、「一時(shí)的に稅金を減らすことで內(nèi)需を活性化させ、景気回復(fù)、稅収拡大の好循環(huán)を狙うもの」と説明している。しかし記事は、「結(jié)局、國の借金を減らすのは次期政権の役目になる」「現(xiàn)在の高齢化傾向が、國家債務(wù)改善の見通しを暗くさせる」と伝えている。

この記事に対し韓國のネットユーザーからは、「この借金は経済活性化のために、國民のために使ったのに…。ひどい記事だな」「今のような狀況で拡張的な財(cái)政政策を取らなければ、多くの人が生活苦で自殺しかねない。他の先進(jìn)國の借金はどれだけ増えたのか比較してみるといい。韓國がどれだけ善戦しているかよく分かるはず」「以前の政権のように無駄遣いをした借金ではない。半導(dǎo)體部品の國産化による中小企業(yè)支援、コロナで苦しむ自営業(yè)者支援、被災(zāi)者支援に使ったんだ」「じゃあこのコロナパンデミック時(shí)代に、みんなで飢え死にしようとでも言うのか？」「借金はコロナのせいでしょ。大統(tǒng)領(lǐng)のせいじゃない」など、政府を擁護(hù)するコメントが多數(shù)寄せられている。（翻訳?編集/麻江）