2021年7月13日、中國メディアの參考消息網(wǎng)は、米メディアの「ウォールストリートジャーナル」の報(bào)道を引用し、「『ユニコーン』と呼ばれる評(píng)価額10億ドル（約1102億円）以上の新興企業(yè)が、中國とインドに次いで多い韓國の企業(yè)勢力図は、今後10年で大きく変わるだろう」と報(bào)じた。

記事は最初に、韓國のユニコーン企業(yè)の一つである電子商取引（EC）の「クーパン（Coupan）」が今年3月にニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場し、6日時(shí)點(diǎn)で時(shí)価総額が約690億ドル（約7兆6084億円）になったことや、8月の新規(guī)株式公開（IPO）に向けて準(zhǔn)備中のビデオゲーム開発會(huì)社「クラフトン」の調(diào)達(dá)額が、韓國取引所史上最大の4兆3000億ウォン（約4140億円）になる、と予想されていることなどに觸れ、「サムスン電子やSKハイニックスなどの有名なハイテク企業(yè)を生み出した同族経営の『チェボル（財(cái)閥）』と呼ばれる巨大複合企業(yè)（コングロマリット）が長年支配してきた韓國で、クーパンのような単體のスタートアップ企業(yè)の臺(tái)頭は注目に値する」とした。

記事によると、韓國のスタートアップ企業(yè)が臺(tái)頭した理由は四つあるという。一つ目は、経済的に余裕があり、テクノロジーに精通した國民のほとんどが、超高速モバイルブロードバンドが普及した一部の大都市に集中していること。二つ目は、韓國のほぼ全ての世帯がスマホや攜帯電話を所有しているため、オンライン市場に潛在力があり、消費(fèi)者が変化をいとわないこと。三つ目は、人口が約5200萬人で、大規(guī)模な市場のように多數(shù)の競合企業(yè)が覇権を爭って消耗戦を繰り広げる事態(tài)が起こらず、早い者勝ちで資本や人材などを総取りできること。四つ目は、スタートアップ企業(yè)の支援に前向きな政府の體制、だという。

記事によると、韓國はコングロマリットがリードする重工業(yè)産業(yè)の経済的な重要性が、ソフトウェアなどのIT産業(yè)に比べて低下しており、小売市場全體に占める電子商取引の割合が世界で最も高く、60％以上の人々がオンラインで銀行を利用し、シンガポールなどのアジア市場や、ドイツなどの主要國よりも高いという。また韓國政府には、資金集めや稅金対策、教育や訓(xùn)練、研究開発面の支援を行う「中小ベンチャー企業(yè)部」という內(nèi)閣レベルの組織があり、同部によると、「韓國の今年1月から3月のベンチャーキャピタル投資額は1兆2500億ウォン（約1200億円）で、過去最高を記録した」という。

記事は最後に「韓國の新興企業(yè)の多くは、國內(nèi)市場を重視しており、國內(nèi)に抜本的な変化をもたらし、財(cái)閥の影響力を抑制するかもしれない」「10年で韓國の企業(yè)勢力図は大きく変わるだろう」と解説している。（翻訳?編集/原邦之）