2014年5月6日、環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）は「韓國の性関連産業(yè)の拡大を利用して慰安婦問題をねじ曲げようとする日本メディア」と題した記事を掲載した。

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オバマ米大統(tǒng)領(lǐng)は4月の韓國訪問で、慰安婦問題について「恐ろしくひどい人権侵害だ」と発言した。これを受け、日本國內(nèi)では「韓國は波風(fēng)を立てるのがうまい」「日米関係は希薄化している」と言った聲が上がっている。

ある日本メディアは、「米國が慰安婦問題では韓國に同情を見せる一方で、ここ數(shù)年、米國では性売買に関わる韓國人が逮捕?起訴される事件が相次いでおり、頭を悩ませている」などと伝えた。

これに対し、環(huán)球時(shí)報(bào)は記事の中で、2004年に韓國で性売買特別法が制定され、韓國人の性売買の提供先が日本や米國に移ったことを、日本の一部の極右分子が「こうした女性は自発的にやってきた。慰安婦問題も韓國人がでっち上げたものだ」「韓國人による性売買行為も50年後には強(qiáng)制されたものだと言われかねない。謝罪や賠償を求められないとも限らない」などと歪曲して利用していると指摘。

その上で、日本のこうした言動が韓國や中國などの不満を引き起こしているとし、「日本が歴史に不誠実な態(tài)度を取り続ける限り、アジア諸國や國際社會の疑惑は消えることはない」と批判した。（翻訳?編集/NY）