2021年4月27日、経済安全保障に詳しい村山裕三同志社大學(xué)教授が日本記者クラブで「米國の経済安全保障政策＝第2ステージに入った米中技術(shù)覇権爭い」をテーマに講演し、米國や中國の戦略について話した?！该字肖螄依砟瞍螌澚ⅳ辖猡堡?、経済活動に影響する」と指摘。日本にとって、米中両國が決定的に重要とみなす分野である「戦略的不可欠性」を持つ技術(shù)での國際競爭力の保持が肝要である、と結(jié)論付けた。

村山教授の講演要旨は次の通り。

◆バイデン政権、「経済安全保障」を前面に

経済安全保障の萌芽は1980年代初頭の日米ハイテク摩擦にある。日本の半導(dǎo)體への「依存問題」が俎上に上がった?，F(xiàn)在の中國通信分野への「依存問題」と同じ図式である。80年代後半は議會を中心に感情的な反応だったが、 90年代前半には建設(shè)な対応に移行した。

90年代中頃に、日本の衰退とともに米國の「日本への危機(jī)」意識は終焉。安全保障と経済をリンクさせる発想が定著し、 2000年代以降には中國の臺頭に対する「素早い対応策」が検討された。米中経済安全保障検討委員會が2000年に設(shè)立され、外資規(guī)制が2007年に強(qiáng)化されたが、 オバマ政権下では「靜かな8年間」となり、大きな動きはなかった。

トランプ政権の誕生により、米國內(nèi)の蓄積された不満が一気に噴出し、安全保障と経済の境が崩壊。中國への制裁など中國の経済安全保障がクローズアップされた。

米國の経済安全保障論議の特徴は、（1）「経済安全保障」に関する議論自體が好まれる、（2）軍民融合、軍事革命、輸出管理政策など米國の他の政策と同期している、（3）政策策定のスピードが速い―などの特徴がある。

◆バイデン政権、「強(qiáng)さ」向上に舵

米中対立の第1ステージは感情的対応となり、「危機(jī)論」が好きな米國政治家により超黨派に支持された。バイデン大統(tǒng)領(lǐng)の登場で第2ステージ入りした。米中がそれぞれの経済安全保障政策を掲げて覇権競爭に突入した。対中対抗策として、米國の科學(xué)技術(shù)やインフラへ巨額投資するなど「強(qiáng)さ」を向上させる建設(shè)的対応がとられた。

第2ステージの始まりを技術(shù)面からみると、以下のように複雑である。

トランプ前政権の自國第一主義はエンティティ?リストによるデカップリングなど対中対策の余波を受けて日本経済へも打撃となった。

バイデン政権は同盟國、友好國との連攜を重視し、日本の利害を反映させる機(jī)會が増えた。4月16日の日米首脳會談は交渉の入り口であり、この會談を受け経済産業(yè)省で輸出管理の見直し作業(yè)が進(jìn)行中で、日本の対応策が検討されている。

◆國家理念の米中対立は経済に影響

一方で、米中の國家理念の対立は解けず、経済活動に影響する。

アメリカ合衆(zhòng)國憲法前文では「我等と我等の子孫の上に自由の祝福の続くことを確保する目的をもって、アメリカ合衆(zhòng)國のために、この憲法を制定する」と記されている。

これに対し中華人民共和國憲法は「中華人民共和國は、労働者階級の指導(dǎo)する労農(nóng)同盟を基礎(chǔ)とした人民民主主義獨(dú)裁の社會主義國家である。中國共産黨のリーダーシップが中國の特色ある社會主義の最も本質(zhì)的な特徴である」と記されている。

米中の國家理念は以上のように相いれない。

日本は米國と本當(dāng)に理念を共有しているのか？　日本経済の根幹にある理念は何か？―などが問われることになる。新疆ウイグル問題における日本企業(yè)の対応は難しい。

◆経済安全保障、日本企業(yè)にマイナス

? 2021年2月に米國のサプライチェーンに関する大統(tǒng)領(lǐng)令が発令された。

100日以內(nèi)に半導(dǎo)體、電池、醫(yī)薬品、レアアースなどについて検討。1年以內(nèi)に防衛(wèi)産業(yè)基盤、ICT（情報通信技術(shù)）など6分野について俎上に上げことになった。

日米首脳會談ではまずは半導(dǎo)體に焦點(diǎn)を當(dāng)てて話し合うことになった。 日米技術(shù)摩擦の當(dāng)事國であった日米が対中國戦略（経済安全保障）で連攜することになったのは歴史の皮肉である。日米半導(dǎo)體協(xié)定は日本の半導(dǎo)體凋落のきっかけになった。

安全保障を考慮したサプライチェーン構(gòu)築は必須だが、政治による市場のゆがみをコントロールして半導(dǎo)體分野の競爭力を守る必要がある。

米國追隨は短期的には、（1）中國市場の部分的な喪失への対応、（2）中國による輸出管理を使った報復(fù)措置への対応―などを迫られ、多くの日本企業(yè)にとってマイナスとなる。

◆「経済と安全保障」のバランスを

長期的には、（1）米國政府?実業(yè)界の利害、(2)日本政府?実業(yè)界の利害、（3）中國政府の安保?経済面での利害―などのせめぎ合いの中での経済と安全保障の線引き、バランスが重要である。こうした中で、企業(yè)もこの國際環(huán)境の変化を踏まえた経営戦略が欠かせない。

日本企業(yè)にとって、米中が決定的に重要とみなす分野である「戦略的不可欠性」を持つ技術(shù)での國際競爭力の保持が肝要である。この技術(shù)こそが競爭力維持、流出防止、新たな育成が、米中技術(shù)覇権競爭下における日本の技術(shù)政策の要となる。経済安全保障政策を成功に導(dǎo)くためには大戦略の策定よりも、経済と安全保障をバランスさせる小さな政策の地味な積み重ねが重要である。経済安全保障時代の到來は日本にとってさほど悪くはない。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。