2021年4月24日、韓國(guó)?中央日?qǐng)?bào)は「文在寅（ムン?ジェイン）政権になって海外移住者の數(shù)が2倍に急増した」と伝えた。

最大野黨「國(guó)民の力」の李周桓（イ?ジュファン）議員が外交部から入手した海外移住者現(xiàn)況資料によると、文在寅政権発足後の2017年6月～20年12月に海外移住のために出國(guó)した事例は2510人と集計(jì)された。樸槿恵（パク?クネ）政権の13年1月～16年12月は1267人で98．1％増加した。記事は「集計(jì)の期間は文政権の方が6カ月短いが、移住者は約2倍に増えたことになる」と説明している。

移住先としては先進(jìn)國(guó)が多く、米國(guó)が992人から69．4％増の1680人、カナダが71人から266％増の260人となっているほか、日本（490％増）、フランス（475％増）、豪州（90％増）なども増加率が高い。中國(guó)への移住は12人から16人に4人の増加で、いずれも國(guó)際結(jié)婚による移住だった。

海外移住者統(tǒng)計(jì)は「縁故移住」（結(jié)婚、親族の招請(qǐng)、養(yǎng)子縁組など）と「無縁故移住」（就職、事業(yè)など）を合わせて集計(jì)するもので、比較的容易な縁故移住だけを見ると、米國(guó)が123％増、カナダが594％増、豪州が213％増などとなっている。また、移住以外の目的で出國(guó)した後に移住する「現(xiàn)地移住」に絞ると、17年12月～20年12月の3年間で計(jì)1萬396人となっている。米國(guó)が4726人で最も多く、カナダが2067人、豪州が1004人、日本が834人、ニュージーランドが454人と集計(jì)された。

ただ、急増してきた海外移住も、新型コロナウイルスの影響で現(xiàn)在は停滯しているという?，F(xiàn)地移住を除く海外移住は16年が455人、17年が825人、18年が879人、19年が978人と毎年増加していたが、昨年は246人に急減した。最近、就職活動(dòng)中の學(xué)生らが集まるネット上のコミュニティには「コロナが終わったら脫朝鮮ラッシュが続くだろう」「職がなくなった」「ヘル朝鮮（地獄の韓國(guó)）に希望などない」など自嘲混じりの聲が寄せられているという。

この記事を見た韓國(guó)のネットユーザーからも「文大統(tǒng)領(lǐng)の娘も出ていくくらいだからな」「先進(jìn)國(guó)への移住が多いということは、経済的に理由がある社會(huì)的地位のある人が韓國(guó)を出ていっているということだ。韓國(guó)がどんどん住みにくい國(guó)になっているという事実を証明している」「この國(guó)では暮らしたくないね。だんだん共産黨になっていくような気分だ」「希望も未來もない政権。こんな政府は初めてだ」「不正腐敗、セクハラ、元慰安婦を食い物にし、就職問題、自営業(yè)破綻、不動(dòng)産暴騰、世界最高の原発が臺(tái)なし、世界最高の電子企業(yè)サムスンのトップは監(jiān)獄送り。これが國(guó)だと言えるのか」「お金さえあれば、自分もこの國(guó)を出たいよ」などの聲が寄せられている。（翻訳?編集/麻江）