米國務(wù)省のネッド?プライス報道官は6日に行われた會見で、2022年に開催される北京冬季五輪をボイコットする可能性を示唆した。臺灣?聯(lián)合報が伝えた。

プライス氏は、中國の人権問題などを念頭に「米國は同盟國などとの共同ボイコットについて議論したい。これは、米國だけでなく同盟國やパートナーの利益に関わることでもある」と述べた。一方で、「まだ決定は下していない」とも語った。

聯(lián)合報の記事は、「ホワイトハウスと米國務(wù)省は、これまで繰り返しこの問題について聞かれてきたが答えなかった。米國が同盟國とボイコットを検討すると表明したのは初めてのことだ」と伝えている。

また、共和黨のミット?ロムニー上院議員がニューヨーク?タイムズ紙への寄稿文で、香港や新疆ウイグル自治區(qū)の問題に觸れ、「今から會場を変更するのは間に合わないため、米國は経済と外交の面でこの五輪をボイコットすべき」と述べたことを紹介した。

ロムニー氏は「米國が選手を派遣しないということではない。選手に負擔(dān)させるのは不公平だ。1980年のモスクワ大會で當(dāng)時のジミー?カーター大統(tǒng)領(lǐng)はボイコットを宣言し、その結(jié)果ロシアの選手に多くのメダルを獲得され、米國の選手の夢は破れた。五輪ボイコットでソ連が変わったとは誰も考えていない。今回の五輪は、選手やコーチを除き、観客は北京に行くべきではない。中國のイベント収入を増やすことになる。米企業(yè)がゲストを招いて観戦するのも米國內(nèi)で行うべき」と主張している。（翻訳?編集/北田）