2021年3月30日、韓國?アジア経済によると、ソウル市長選挙を控え、野黨元議員が東京にマンションを所有する與黨議員候補を批判した。

記事によると、野黨「國民の力」元議員の羅卿ウォン（ナ?ギョンウォン）氏は29日、釜山市長選の樸亨ジュン（パク?ヒョンジュン）候補の支援遊説で、ソウル市長選の與黨「共に民主黨」の樸映宣（パク?ヨンソン）候補に対し「韓國國民には日本の缶ビール1本も買えないようにしておいて、自分たちは東京に家を買っている。本當にすごい人だ」と批判した。

羅氏は、これまで與黨がたびたび「國民の力」を「土著倭寇」だと批判してきたことに関しても「我が黨に対していつも『土著倭寇』と言っていたが、本人は何をしているのか分からない」と一喝したという。

これを受け、韓國のネット上では「そんなこと言ったら、東京で働く韓國人、在日韓國人もみんな売國奴になるの？」「東京に不動産を持ってるのと土著倭寇に関連性はない。（2004年に）自衛(wèi)隊創(chuàng)設記念行事に參加した羅氏の方が問題」「口出しする資格なし」など反論の聲が目立ち、「日本政府は韓國の（日本製品）不買運動について『政府が始めた』と言っている。今回の発言は、言語が違うだけで內(nèi)容に違いはない」「そのうち日本メディアが『韓國では政府が日本のビールを買えなくした』と伝えそう」と懸念する聲も出ている。

あるユーザーからは「與黨『共に民主黨』には民主がない。野黨『正義黨』には正義がない。野黨『國民の力』には力がない…。政治家は反語法に長けてる」など韓國政界に向けた皮肉交じりの聲も寄せられている。（翻訳?編集/松村）