2021年3月7日、韓國?國民日報は「慰安婦に関する歴史の歪曲（わいきょく）を防ぐことを目的に、舊日本軍慰安婦に関する公文書を英文に翻訳し米國の高校に配布するプロジェクトが進められている」と伝えた。

記事によると、韓國?女性家族部韓國女性人権振興院の下部組織「日本軍慰安婦問題研究所」は昨年から、舊日本軍が戦時中に殘した公文書のうち慰安婦に関する資料50點を英文に翻訳する「教育用英文コンテンツ制作事業(yè)」を進めている。記事は「文書は當時、舊日本軍が作戦遂行や戦略計畫などを策定するために作成したもので、歴史學界でも狀況を客観的に見ることができる資料として評価されている」としている。軍の業(yè)務日誌のほか慰安婦制度設立、慰安婦募集方法、慰安婦輸送方法、慰安所の管理、性病検査の進行などに関する內容も含まれているという。

今回のプロジェクトは、既に東北アジア歴史財団が提供している韓國語翻訳版を英文に訳していく形。これまで舊日本軍の公文書は韓國の學者が中心となって韓國語翻訳を行ってきたが、英語翻訳は限られたものしかなかった。英語圏では北東アジアの歴史を研究している専門家でも近代日本語で記された舊日本軍の公文書の解釈が難しいこともあり、「慰安婦の歴史を大衆(zhòng)に伝えるには限界がある」とされていた。全ての翻訳が完了したら、米國內の高校の世界史教育資料として配付され、UCLA韓國學研究所のデジタルアーカイブにも、資料の出処を明示し公開する予定だという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「日本の罪を完全に暴いてほしい」「米國で韓國學を研究している學者たちに研究費を支援すべきだ」「こうした試みは、遅すぎるような気もするが、今からでも行われるのは良いことだ」という歓迎の聲が多く寄せられている。

一方で「こうした政府の活動は稱賛したい。ただし、歴史認識を正そうというものであって、反日心理を育てようということではない」「理由は理解できるが、『過ぎたるは及ばざるがごとし』だよ?？陀Q的に見れば、國家間の政治的問題なのに、米國の高校に何を求めようというのか」と指摘するコメントも多く見られた。

その他「尹美香（ユン?ミヒャン）議員は最近何をしているんだ？」「慰安婦のおばあさんたちを食い物にした尹議員は？」「尹議員はいつ処罰するの？」など、慰安婦支援団體前代表で支援金流用などの疑いで起訴されている尹議員に関するコメントも多數(shù)寄せられている。（翻訳?編集/麻江）