米華字メディア?多維新聞は26日、「韓國(guó)の人口がコロナ禍で“デッドクロス”に、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の人口政策はなぜ効果が出ないのか」と題する記事を掲載した。

記事は、韓國(guó)統(tǒng)計(jì)庁が発表したデータで、同國(guó)の2020年の出生數(shù)が前年比10％減の27萬(wàn)2400人となった一方、死亡者數(shù)は3．4％増の30萬(wàn)5000人となったと説明。1970年の統(tǒng)計(jì)開(kāi)始以降、初めて死亡者數(shù)が出生數(shù)を上回ったとし、人口學(xué)で言うところの「デッドクロス（dead cross）」の狀態(tài)になったとした。

また、韓國(guó)の合計(jì)特殊出生率（1人の女性が一生の間に産む子どもの數(shù)）が0．84になったことについて、「世界最低を更新するのは3度目。人口水準(zhǔn)を保つのに必要な2．1を大きく下回り、少子化が深刻な日本にも及ばない」と言及?！?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=新型コロナウイルス'>新型コロナウイルスの流行は22年まで続くため、韓國(guó)政府は出生率が0．72まで低下すると予想している。そうなれば、『45年には日本を抜いて高齢化世界一になる』との現(xiàn)在の予測(cè)が、さらに早まる可能性がある」とした。

その上で、「これは間違いなく文在寅政権の人口政策の失敗だ」と指摘?！肝拇蠼y(tǒng)領(lǐng)はあらゆる手段を用いて少子化問(wèn)題を解決すると宣言したものの、17年に政権を握って以降、出生率は年々下がり続けている。新型コロナの影響で出産意欲が低下したが、全體として見(jiàn)ればコロナは追い打ちをかけただけであって、出生率の継続的な低下の主な原因ではない」と論じた。

記事は、文大統(tǒng)領(lǐng)の「失策」としてまず「補(bǔ)助金制度の強(qiáng)化が遅すぎた」ことを挙げた。文政権誕生前の韓國(guó)の出生率は1．2前後で安定していたが、これは2006年から段階的に行ってきた補(bǔ)助政策が奏功したものだと分析?！弗榨Д撺衰攻趣蜃苑Q(chēng)する文大統(tǒng)領(lǐng)も、樸槿恵（パク?クネ）前大統(tǒng)領(lǐng)と同様に出産を急がせるのではなく、働く女性のキャリアに配慮した比較的穏やかな路線(xiàn)を進(jìn)んだ」と説明した。

そして、「出生率逆転を掲げたものの大きな動(dòng)きはなく、年々急速に低下する中で新型コロナが蔓延する中、文政権は昨年12月に、22年から出産や乳児がいる家庭への補(bǔ)助金を追加するなどの新たな計(jì)畫(huà)を発表した。だが、これは22年にようやく発効するものであり、短期的な出生率急減を救うことはできない」と指摘。また、「補(bǔ)助金は出産にあたっての親の経済的な問(wèn)題を緩和することはできるが、女性の出産意欲自體を大きく高めることは難しい」とし、一般家庭は依然として「産めても養(yǎng)えない」という問(wèn)題に直面しており、子どもの教育コストの高さや若者の就職難、住宅価格の高騰などがいずれも悪化していることがその原因だとした。

まず、教育については、「19年の韓國(guó)の小中高校生の教育費(fèi)は月平均32萬(wàn)1000ウォン（約3萬(wàn)円）となり、16年と比べて4分の1増加した」とし、「多くの家庭は2人目を産み育てるよりも、1人目により多くの投資をする傾向がある」とした。

次に、就職については、「韓國(guó)の求職者の4分の3は大卒で経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）の平均を大きく上回っているが、慢性的に質(zhì)の高い雇用を供給できていない」とし、「韓國(guó)経済を牛耳る財(cái)閥は従業(yè)員を増やさずに収益を上げる方法を熟知している。中?大企業(yè)による雇用は労働市場(chǎng)全體で13％にとどまり、OECDワースト2位だ」と指摘?！甘耸陇捕à工毪蓼扦霞彝イ虺证膜长趣yしく、社會(huì)全體の結(jié)婚?出産年齢は遅れ続けている。コロナによって雇用問(wèn)題はさらに悪化し、昨年の大卒者の失業(yè)率は9．1％に達(dá)した」と説明した。

そして、「さらに厄介な問(wèn)題」として住宅価格の高騰にも言及?！附鹑谖C(jī)後に低迷した住宅市場(chǎng)を活性化するために住宅ローンの申請(qǐng)を緩和するなどした樸政権時(shí)代の影響もある」としながらも、文大統(tǒng)領(lǐng)の判斷ミスもあったとした?！副Ｓ肖摔攵悿胜嗓蛞悉菠撇粍?dòng)産を売卻させようとしたが『購(gòu)入制限令』は出さず、中央銀行はコロナ前から金利を下げ始めたためホットマネーが不動(dòng)産市場(chǎng)に流れ込み、住宅価格が大幅に上昇。中産階級(jí)や投資家が今後の規(guī)制措置を恐れて購(gòu)入に走るパニックを起こし、価格はさらに上昇した」と解説。結(jié)婚前に住宅を購(gòu)入することが一般的な韓國(guó)社會(huì)において、不動(dòng)産価格の高騰が晩婚、ひいては少子化に拍車(chē)をかけているとの見(jiàn)方を示した。

記事は、「総じて文政権の人口政策の失敗は、多くの民生問(wèn)題を解決できなかったことに帰結(jié)している。こうした狀況では、妊娠?出産や幼児期の補(bǔ)助金がいくら多くても焼け石に水であり、効果はほとんどないのである」と論じた。（翻訳?編集/北田）