24日に韓國統(tǒng)計(jì)庁が発表した「2020年出生?死亡統(tǒng)計(jì)（暫定）」によると、韓國の人口は2020年に前年より3萬3000人減少し、初めて死亡者數(shù)が出生數(shù)を上回る「自然減」の狀態(tài)となった。24日、韓國?聯(lián)合ニュースが伝えた。

記事によると、韓國では2010年まで、毎年20萬人以上のペースで人口の「自然増」が続いていたが、2017年に初めて10萬人を下回る7萬2000人を記録した後、2018年は2萬8000人、2019年は8000人と急速に減少が進(jìn)んだ。

韓國統(tǒng)計(jì)庁人口動(dòng)向課のキム?スヨン課長の話では、少子化による出生數(shù)の低下と、高齢化による死亡者數(shù)の増加がその原因だという。

韓國における2020年の出生數(shù)は27萬2400人であり、前年の30萬2700人よりも3萬300人減少した。これは統(tǒng)計(jì)が始まった1970年以降最低の數(shù)値で、人口1000人當(dāng)たりの出生數(shù)を意味する普通出生率も5．3人となって最低値を更新した。

一方、死亡者數(shù)は30萬5100人で前年よりも1萬人増え、統(tǒng)計(jì)開始以來最多の數(shù)値を記録した。人口1000人當(dāng)たりの死亡者數(shù)である死亡率も5．9人となり、2010年から11年連続で増加している。

また、1人の女性が一生の間に産む子どもの數(shù)の平均値である合計(jì)特殊出生率はやはり過去最低値の0．84人となった。

記事は「これは韓國の女性が出産可能な年代に子どもを1人も産んでいないという意味であり、経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）に加盟する37カ國のうち、合計(jì)特殊出生率が1人未満の國は韓國のみ」と説明している。地域別のデータでも、全國8つの特別市?広域市及び9つの道すべてにおいて減少が見られており、その中でもソウルは0．64人と最も低かったという。

これに対し韓國政府は2006年から2020年まで、3次にわたる「少子高齢社會(huì)基本計(jì)畫」を推進(jìn)しており、225兆ウォン（約21兆3000億円）を少子化対策の予算に充ててきた。

しかし記事は「出生率の低下を防ぐには力不足であり、これに新型コロナウイルスの影響が加われば、人口の自然減はさらに加速する可能性が高い」としている。

韓國銀行も「ポストコロナ時(shí)代における人口構(gòu)造の変化狀況の點(diǎn)検」という報(bào)告書において、「新型コロナウイルスが出産に及ぼす影響は、少なくとも2022年までは続く」と予想しており、「2022年の合計(jì)特殊出生率は、統(tǒng)計(jì)庁の推定する0．72人を下回る可能性もある」と述べているという。

この報(bào)道に対し、韓國のネットには「少子化が加速すれば、保険?年金制度も崩壊し、軍の兵力不足も深刻になる。北朝鮮?中國の共産黨勢力にのまれるか、米國の51番目の州になるかを選ばないといけないな」「今の20?30代には未來がない。就職難はさらに悪化し、結(jié)婚を夢見ることもできない。少子化も最悪を更新。大統(tǒng)領(lǐng)は現(xiàn)在より未來のことを考えてほしい」「人口が少なくても調(diào)和が取れていればいいが、問題は若者が少なくて老人が多いこと」「自分の親より余裕のある暮らしをしようと思ったら、子どもを産まないという方法を取るしかない」「階層間や男女間の対立が助長され、共産主義へと変わりつつある國で子どもを産むのは正気の沙汰ではない」など、現(xiàn)在の社會(huì)狀況を憂える聲が多數(shù)寄せられた。（翻訳?編集/丸山）