2021年2月17日、韓國?MBCは、日韓の「ロビー活動」について取り上げ、韓國について「経験と戦略が不足している」と指摘した。

記事はまず「ロビー活動の金額」について伝えている。2019年に関連會社が支給した政治後援金の全體規(guī)模を見ると、日本が270萬ドル（約2億8527萬円）で韓國が130萬ドルとなっており、その差は2倍以上に上るという。日韓の外交當局と首相室がこの80年間で使ったロビー活動資金を合計しても、日本が9900萬ドルで韓國が3900萬ドル。記事は「日本のGDP（國內総生産）が韓國の3倍であることを考慮すると、韓國の金額も少なくはないが格差は広がっている」と指摘している。

続いて「ロビー活動の対象と範囲」。両國のロビイストらがこの4年間に誰と會ったのかについて調査したところ、日本がメディア、大學、シンクタンクで人脈を広げた一方で、韓國は議會に集中していたという。記事は「それも、州議會を別々に扱う日本とは異なり、韓國はワシントン連邦議會だけにしがみついていることから、『見せかけ式』だとの批判も出ている」としている。

さらに「ロビー活動の理由」についても「韓國は新型コロナを除けば『専門職ビザ法案共同発議』という用語がロビー活動記録に多く登場する」と指摘。「年間約20億ウォン（約1億9000萬円）のロビー活動予算うち3分の1が同問題につぎ込まれるにもかかわらず、10年間実際の利益がない」とも伝えている。

これに対し、専門家は「『資金さえあれば韓國はもっとうまくやれる』というのは錯覚。戦略や経験がないことがもっと大きな問題だ」と警鐘を鳴らしているという。

記事は最後に「韓國外交部はバイデン新政権の発足に合わせて、今年の対米ロビー活動予算を7億ウォン増やしたが、その分ロビー活動戦略も改善したかどうかは確認できなかった」とも伝えている。

これを受け、韓國のネット上では「もっとロビー活動をした方がいいということ？日本の対米ロビー活動はあまり見習えない」「日本がロビー活動するのは事実を歪曲（わいきょく）して包み隠すため。それをマネしようってこと？」「『ジャパンマネー』という言葉があるくらい日本のロビー活動は有名。ユネスコや五輪など神聖な領域まで金で何とかしようとしている」など否定的なコメントが上位を占めており、「韓國は韓國のやり方で國力を付けていこう」「魅力があれば自ずとロビー活動の話が出てくる。もっと強く美しくなるべき」「簡単なこと。在米韓國人の政治家に聞いたらいい。日本より米國內部に詳しいから」と韓國獨自の方法を推す聲も少なくない。

一方で文政権に対して「外交ではロビー活動が最も重要なのに、文政権はあまりにも無能」「アマチュア政府」など厳しい批判も出ており、あるユーザーからは「日本は実利を、韓國は名分を好む。だから後になってみると、韓國は日本の策略にはまって得るものが何一つなく、外交の失敗だけを抱えている」と分析するコメントも寄せられている。（翻訳?編集/松村）