2021年2月16日、韓國?マネートゥデイは、日韓の半導體?ディスプレー素材関連の輸出管理をめぐる対話が約1年途絶えていると伝えた。

韓國の國會産業(yè)通商資源中小ベンチャー企業(yè)委員會の発表によると、昨年1年間に行われた韓國の産業(yè)通商資源部と日本の経済産業(yè)省の輸出管理関連會議は2回（2月、3月）だった。記事は「2月の會議は3月に行われた局長級輸出管理政策対話のための準備會議だったため、事実上は1回しか會っていない」と指摘している。

日本は2019年7月に半導體?ディスプレーに使われる素材3品目の対韓國輸出規(guī)制を強化した。これに対し韓國は20年6月に世界貿(mào)易機関（WTO）の紛爭解決機関（DSB）に日本を提訴。これを問題視した日本が「一方的に対話を中斷した」と記事は伝えている。

ある産業(yè)界関係者は「政治的な利害関係が優(yōu)先だが、経済をなるべく分離しなければ日韓両國に被害が及ぶ。日本政府も意地を張らず、グローバルバリューチェーンの側(cè)面から既存の措置に対してだけでも政府間対話に乗り出さなければならない」と指摘したという。

これについて韓國のネット上では「まだ日本の部品を使わなければならないのが現(xiàn)狀」「韓國の生産ラインで日本製を見ない方が難しい」など現(xiàn)場の現(xiàn)狀を伝えるコメントが寄せられ、文政権に対して「政府が災いを招いて、國民が被害を受ける」「文大統(tǒng)領(lǐng)が國民を日本から引き離した。企業(yè)だけが苦労する」「なぜ北朝鮮と中國には朝鮮戦爭の補償を要求しないの？やることなすこと公正性や公平性に欠けている」といった批判が相次いでいる。

一方で「そもそも日本の最初の措置が悪い」「日本とは（交流が）斷絶してもいい。頑張って代案を作って、完全に斷絶しよう」「脫日本を支持する」など日本側(cè)の責任を問う聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）