2021年2月5日、華字メディア?日本新華僑報(bào)網(wǎng)は、海外留學(xué)の目的地を米國などから近場の日本にシフトする中國人學(xué)生が増えている理由について考察する文章を掲載した。以下はその概要。

昨年11月末に米國際教育研究所（IIE）が発表した報(bào)告では、2019～20學(xué)年に米國の大學(xué)學(xué)部に留學(xué)した中國人留學(xué)生數(shù)が前の學(xué)年に比べておよそ700人減少したことが明らかになった。

これまで米國の大學(xué)にとって経済的な「救世主」だった中國人學(xué)生だが、米國の複雑な政治的要因や新型コロナの厳しい感染狀況により、彼らの考え方が近場思考へと変化しつつある。新型コロナ感染拡大初期における日中民間交流の「アシスト」もあって、コストパフォーマンスが高い日本留學(xué)を優(yōu)先的に考えるようになったのだ。

米國は醫(yī)療費(fèi)が高額であり醫(yī)療保険制度も複雑であるのに対し、日本は充実した醫(yī)療保険と高額醫(yī)療制度があるため、わが子を留學(xué)させる親としても安心なのである。日本では1961年に國民皆保険の制度が実施され、日本人だけでなく日本に長期滯在している人は國籍を問わず公共の健康保険に加入することになり、保険料を支払えば醫(yī)療費(fèi)の負(fù)擔(dān)が3割で済む。また、日本政府は學(xué)生向けに健康保険料の優(yōu)遇や補(bǔ)助に関する措置も打ち出している。

また、日本では昨今少子化の問題が深刻化しており、各大學(xué)があの手この手を使って學(xué)生を集めている狀況だ。名門大學(xué)では英語で授業(yè)を行うなどのスーパーグローバル大學(xué)（SGU）事業(yè)を?qū)g施しており、これまで外國人留學(xué)生を苦労させてきた2年間の日本語學(xué)校の通學(xué)なしに、日本の名門校の卒業(yè)証書を手にすることができるようになってきた。

さらに、日本政府は留學(xué)生が大學(xué)卒業(yè)後も日本にとどまることを奨勵(lì)すべく、一定の條件を満たした高度専門職従事者に対して永住許可資格を與えるなどの高度人材ビザの制度を設(shè)けているのである。（翻訳?編集/川尻）