2021年2月1日、韓國メディア?韓國経済が「米國で『舊日本軍慰安婦は売春を強要された性奴隷ではなかった』とする內(nèi)容の論文が発表された」と報じ、韓國のネット上で波紋が広がっている。

記事によると、米ハーバード大學のジョン?マーク?ラムザイヤ教授は今年3月に刊行される「International Review of Law and Economics」第65巻に「太平洋戦爭時の性契約」と題する論文を掲載した。論文の內(nèi)容の中心は「日本軍慰安婦は當時の帝國主義の日本で合法だった公娼制が戦場に移ったものであり、日本軍慰安婦として従事した人たちはそれぞれ與えられた條件のもとで自身の利益を忠実に追求した」というもの。また、「日本軍慰安婦として従事した女性全員が拉致されて売春を強いられた性奴隷だったのではなく、募集業(yè)者に唆された一部の被害者が存在するだけ」と主張した。

さらに、「當時の日本の內(nèi)務省は日本軍慰安婦を募集する際、もともと売春婦として働いていた女性のみを雇用しようとし、所管の警察に対しては、自らの意思で日本軍慰安婦に応募したのか尋ね、契約終了後ただちに帰國しなければならないと伝えるよう指示した」と指摘。その上で「日本政府と朝鮮総督府が女性に売春を強要したり、日本軍が不正募集した業(yè)者に協(xié)力したことは事実でない」「當時の帝國主義の日本では娘を売春業(yè)者に売った親への批判世論があり、日本政府は若い女性が悪徳業(yè)者にだまされて売春を強いられないよう努力した」などと主張したという。

これを見た韓國のネットユーザーからは「ハーバード大の教授が？信じられない」「日本政府からお金をもらって書いたに違いない」「歴史を証言する被害者がまだ生きているのに、インタビューもせず他國の歴史を評価したのか？」「帝國主義の日本は積極的に関與していない。これが事実だとしても、當時の日本が募集業(yè)者の詐欺行為を認識していたということが問題」など驚きや反論の聲が続出している。（翻訳?編集/堂本）