米國(guó)に拠點(diǎn)を置く華字メディアの多維新聞は23日、中國(guó)が海警法を成立させたことで、日本では尖閣諸島を巡る爭(zhēng)いが激烈化するとの見(jiàn)方が出ていると発表した。

中國(guó)の全國(guó)人民大會(huì)常務(wù)委員會(huì)は22日、海警法を可決した。同法は中國(guó)人民武裝警察隊(duì)に所屬する海警総隊(duì)の職責(zé)や権限を定めたものだ。同法は海警総隊(duì)およびその下級(jí)組織について「中華人民共和國(guó)が所管する海域とその上空で、権利の維持と法執(zhí)行の活動(dòng)を展開(kāi)する」と定めている。同法は武器を「手持ちの武器」と「艦載または航空機(jī)搭載武器」に分類(lèi)し、それぞれの使用が認(rèn)められる狀況を定めている。

さらに、外國(guó)船が中國(guó)の管轄する海域に進(jìn)入して違法な生産活動(dòng)を行い、停船命令や海警の上船検査を拒否した場(chǎng)合には、警告した上で各種の武器を使用してよいと定めている。

多維新聞は日本メディアの見(jiàn)方として、同法により、尖閣海域における日本の漁船や海上保安庁の巡視船に対する中國(guó)側(cè)の行為が先鋭化し、海警航空機(jī)が武器を搭載する権限を得たことで同海域上空での対立も激烈になる可能性があると紹介した。

多維新聞は、日中両國(guó)政府は20日、尖閣諸島を含む東シナ海情勢(shì)を巡って外交部門(mén)の局長(zhǎng)級(jí)テレビ會(huì)議を?qū)g施したが、日本側(cè)は中國(guó)の公船が1月中旬に、多數(shù)回にわたって尖閣周辺の日本の領(lǐng)海に進(jìn)入し日本の漁船い接近したことに厳しく抗議し、中國(guó)側(cè)の対応を強(qiáng)く求めたことも紹介した。（翻訳?編集/如月隼人）