前稿までは、日本の対中投資の歴史や近年の動(dòng)向について示した。ではアフターコロナ時(shí)代においては、日本企業(yè)の対中投資はどうあるべきなのであろうか。

まず日本企業(yè)の対中投資の方向を考えるためには、當(dāng)然ながら以下に示す2つの重要な要因を見(jiàn)據(jù)えておかなければならないだろう。

第一は、米中摩擦の動(dòng)向である。米國(guó)がバイデン政権に移行しても、すでに施行された関稅措置は中國(guó)側(cè)が新たな取引材料を出してこない限り容易に緩和はできないし、ファーウェイ問(wèn)題や大使館封鎖問(wèn)題などは、米國(guó)側(cè)に一定の証拠が存在すると思われるのでこれも撤回はできないだろう。

中國(guó)政府は、バイデン政権下においても米中関係が産業(yè)面でも政治面でもいわゆるデカップリングに向かうことを覚悟しており、そのための保険として少なくとも産業(yè)面においては、日本に秋波を送ってきている。

今年から始まる中國(guó)の第十四次五か年計(jì)畫についてはいろんな見(jiàn)方があるが、中國(guó)政府が産業(yè)の「自前主義」を推し進(jìn)めようとしようとしていることは明らかである。しかしその一方で、海外先進(jìn)企業(yè)からの技術(shù)関連投資は今後も増大させるとも公言している。これは、対內(nèi)投資が依然として中國(guó)の持続的経済成長(zhǎng)のための生命線であることも示している。

最近でも中國(guó)商務(wù)部のスポークスマンは、コロナ下にあっても世界の対中投資が増加していることを強(qiáng)調(diào)している。しかし直接投資には一定のタイムラグがあることと、対中投資の中身に果たして変化があるのかについてはよく見(jiàn)えない。

中國(guó)から見(jiàn)た対中投資促進(jìn)の目的は以下の2つだろう。

1．新規(guī)投資による産業(yè)の高度化、技術(shù)イノベーションの推進(jìn)

2．技術(shù)移転を促進(jìn)して、基幹産業(yè)の技術(shù)的自立化を図る

これらは従來(lái)からの方針と何ら変わりがないが、米國(guó)等からの數(shù)々の批判を受けて今後はより合法的かつ巧妙に進(jìn)めていくものと思われる。

第二の要因は、世界規(guī)模での新型コロナウイルス感染拡大の動(dòng)向である。感染癥という未知の問(wèn)題による世界経済の混亂という影響も大きいが、対中投資に関して言えば、歐米先進(jìn)國(guó)を中心とした新たな「中國(guó)リスク」認(rèn)識(shí)の影響が想像以上に大きくなるだろう。

話は少しそれるが、同じ対中投資といっても、在中國(guó)企業(yè)に対する事業(yè)拡大投資と新規(guī)の事業(yè)投資とでは目的が少し異なる。例えば中國(guó)側(cè)の統(tǒng)計(jì)に示される対中直接投資額は、日本側(cè)での統(tǒng)計(jì)（日銀の國(guó)際収支統(tǒng)計(jì)）よりは常に少ない。

中國(guó)における対內(nèi)直接投資は、新規(guī)投資に増資を加えたものだ。中國(guó)側(cè)統(tǒng)計(jì)は、國(guó)際収支ベースの統(tǒng)計(jì)でいう「株式資本の増加」だけを集計(jì)したものだと思われる。つまり穿った見(jiàn)方をすれば、中國(guó)政府が歓迎し統(tǒng)計(jì)でも発表しているのは、目に見(jiàn)えた形の対中新規(guī)投資なのである。

コロナ問(wèn)題で中國(guó)リスクを認(rèn)識(shí)した歐米の先進(jìn)國(guó)は、今まで通りに新規(guī)投資をするだろうか。少なくともコロナが収束し、中國(guó)と世界がそれにどういう後始末をつけるのかを見(jiàn)定めない限り、新たな大型投資には踏み切れないのではないか。

ただし日本と歐米では、企業(yè)の新規(guī)投資に対する考えやリスク感度はかなり違うことは、認(rèn)識(shí)しておかなければならない。歐米企業(yè)はあくまでリターンを狙う「投資」であるのに対し、日本企業(yè)は距離も近いのでどちらかと言えば當(dāng)該産業(yè)への「參畫」という意識(shí)が強(qiáng)いだろう。

最後に、日本企業(yè)の対中投資はどうあるべきかについて筆者の考えを述べたい。

まず、現(xiàn)在は中國(guó)の市場(chǎng)規(guī)模や成長(zhǎng)性だけを見(jiàn)て新規(guī)投資をする時(shí)代ではなくなっている。前述のように近年の対中投資の伸びは、既に中國(guó)で足場(chǎng)を築いている製造業(yè)の追加投資が主力である。中國(guó)市場(chǎng)は、もはやプロでなければ太刀打ちできない構(gòu)造になっていると思う。

従って米中摩擦やコロナ問(wèn)題を踏まえると、もし今後日本企業(yè)が対中新規(guī)投資を行うのだとすれば、特にその投資の意義や世界経済への影響を十分に考慮することが重要だろう。つまり今後の対中投資においては、「新たな理念」のようなものが必要になってくるということだ。対中新規(guī)投資の理念として、以下の2つを提案したい。

1．中國(guó)の世界経済への貢獻(xiàn)につながる投資

例を挙げると、溫暖化効果ガス削減などの地球環(huán)境保護(hù)、世界規(guī)模で協(xié)力すべき先進(jìn)醫(yī)療、最近甚大な被害が増加している防災(zāi)などの分野だ。これらの分野なら例え今後日中間での競(jìng)合が激化したとしても、日中間で協(xié)力して世界貢獻(xiàn)に向かうことができる。

2．日中企業(yè)提攜による発展途上國(guó)支援投資

最近のJETROの調(diào)査によると、日中企業(yè)提攜による第三國(guó)への展開は、発展途上國(guó)の産業(yè)高度化やエネルギー?環(huán)境分野をターゲットにしたものが増加しつつあるという。これなら當(dāng)然世界貢獻(xiàn)にもなるし、また中國(guó)企業(yè)にとっては、日本企業(yè)との提攜が自らの事業(yè)のグローバル展開のためのひとつの武器にもなると思われる。

中國(guó)が依然として魅力的な市場(chǎng)だと考えるのは、もはや市場(chǎng)規(guī)模や成長(zhǎng)性といった視點(diǎn)ではない。日本企業(yè)は、中國(guó)経済の世界への影響力を活用することで、世界の成長(zhǎng)産業(yè)に影響力を発揮したり、途上國(guó)の発展に貢獻(xiàn)できるからなのである。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大學(xué)大學(xué)院衛(wèi)生工學(xué)課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環(huán)境政策研究や企業(yè)の技術(shù)戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中國(guó)上海法人を設(shè)立し、05年まで総経理（社長(zhǎng)）。07年、北京の清華大學(xué)に同社との共同研究センターを設(shè)立して理事?副センター長(zhǎng)。 14年間の中國(guó)駐在を終えて18年に帰國(guó)、日中産業(yè)研究院を設(shè)立し代表取締役（院長(zhǎng)）。清華大學(xué)招請(qǐng)専門家、上海交通大學(xué)客員研究員を兼務(wù)。中國(guó)の改革?産業(yè)政策等の研究を行い、日中で講演活動(dòng)やメディアでの記事執(zhí)筆を行っている。主な著書は、『參考と転換－中日産業(yè)政策比較研究』（清華大學(xué)出版社）、『2020年の中國(guó)』（東洋経済新報(bào)社）など。