次に、近年の対中投資の特徴についてまとめてみよう。前回のコラムで示したように、日本の対中投資の歴史は古く、その結(jié)果として日中の貿(mào)易額は大きく膨らみ、日本側(cè)からみれば中國との取引は日本の産業(yè)や社會生活に不可欠な要素になっている。

中國では昨年、日本政府が中國からの撤退企業(yè)に補助金を出すというニュースが話題になった。しかし中國における人件費の増大や中國企業(yè)の競爭力強化の結(jié)果、競爭力を失った日本の製造業(yè)は既に2010年代から製造拠點を東南アジア等へ移転し始めていた。新型コロナ感染拡大や米中貿(mào)易摩擦という事態(tài)があっても、日本企業(yè)が新たに大きな動きを示す兆候はみられない。

その理由としては、日中間の産業(yè)補完の進展がある。日中貿(mào)易の推移を品目別にみると、近年の日中貿(mào)易は日本優(yōu)位の産業(yè)と中國優(yōu)位の産業(yè)に明確に分かれている。図1は日本の製造業(yè)の中國に対する「輸出特化係數(shù)」を示したものである。

図1 日本の中國に対する輸出特化係數(shù)

「輸出特化係數(shù)」とは、ある品目の輸出額から輸入額を差し引いた純輸出額（純輸入額）を、その品目の輸出額と輸入額を足した総貿(mào)易額で割った數(shù)値のことで、國の輸出競爭力を示す指標(biāo)の一つである。

図1を見ると、対中國で競爭力を持つ自動車関連、業(yè)務(wù)用機械、電子部品などの業(yè)種は日本優(yōu)位で、通信機器、衣類雑貨、食料品などは中國優(yōu)位になっている。また近年は、事務(wù)機や醫(yī)薬品などで輸出入が拮抗してきている。

マクロな見方ではあるが、近年の日中貿(mào)易は貿(mào)易額も品目もバランスが取れており、産業(yè)補完というものが成立してきているということができる。

また図2は、日本の製造業(yè)の対中直接投資額を業(yè)種別にみたものである。2017年から対中直接投資額は再び増加しているが、その中身を見れば中國とは産業(yè)補完的でかつ日本企業(yè)が競爭力を持つ自動車関連や業(yè)務(wù)用機械などで投資額が伸びていることがわかる。

図2 日本の業(yè)種別対中直接投資額の推移

このように近年の対中投資は再び増加に転じてはいるが、中身は主に中國で拡大しておりかつ日中間の産業(yè)補完が成り立っている業(yè)種であり新規(guī)投資とは言えない。では、世界的な新型コロナ感染拡大によってリセットされつつある世界経済の中で、日本企業(yè)の対中新規(guī)投資については今後どうあるべきなのだろうか。（続く）

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大學(xué)大學(xué)院衛(wèi)生工學(xué)課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環(huán)境政策研究や企業(yè)の技術(shù)戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中國上海法人を設(shè)立し、05年まで総経理（社長）。07年、北京の清華大學(xué)に同社との共同研究センターを設(shè)立して理事?副センター長。 14年間の中國駐在を終えて18年に帰國、日中産業(yè)研究院を設(shè)立し代表取締役（院長）。清華大學(xué)招請専門家、上海交通大學(xué)客員研究員を兼務(wù)。中國の改革?産業(yè)政策等の研究を行い、日中で講演活動やメディアでの記事執(zhí)筆を行っている。主な著書は、『參考と転換－中日産業(yè)政策比較研究』（清華大學(xué)出版社）、『2020年の中國』（東洋経済新報社）など。