韓國の政権與黨「共に民主黨」が15日に國會で強行可決した「対北朝鮮ビラ散布禁止法」（改正南北関係発展法）が米國などで反発を招いている、と複數(shù)の韓國紙が報じた。國際人権団體からは「韓國は本當に民主主義國家なのか」などと疑問視する聲も多く上がっているという。

対北朝鮮ビラ禁止法について、東亜日報は米政府系放送局のボイス?オブ?アメリカ（VOA）を引用し、米下院外交委員會の共和黨代表のマイケル?マコール議員が聲明で「表現(xiàn)の自由は民主主義の核心価値」とし、「今回の措置は懸念をもたらす」と批判したと報道。マコール議員は「米議會は黨を超えて長い間、閉鎖された獨裁政権の下にある北朝鮮に外部情報を提供しようとする努力を支持してきた」とも強調(diào)した。

同紙は「米議會で上下院、共和、民主黨を問わず強力な批判が出てくるのは、2018年に米國人大學生オットー?ワームビア氏が北朝鮮で拘束されて拷問を受けて死亡した事件の後、北朝鮮の人権に対する米國內(nèi)の認識がどれほど否定的かを示す」と指摘。「（來年1月に正式発足する）バイデン政権內(nèi)で、文在寅政府が北朝鮮人権問題に背を向けるという認識が広がれば、特に在韓米軍駐留経費負擔交渉、戦時作戦統(tǒng)制権の早期移管など韓米間の問題に否定的な影響を及ぼす恐れがあるということだ」と警鐘を鳴らした。

さらに朝鮮日報によると、米議會の超黨派人権機関「トム?ラントス人権委員會」で共同委員長を務めるクリス?スミス議員は「われわれは韓國政府がコロナへの対応を口実に、批判勢力の宗教?言論の自由を縮小してきたことを目の當たりにしてきた」と批判。ヒューマン?ライツ?ウォッチなど47の國際人権団體は15日、文大統(tǒng)領に北朝鮮の人権弾圧に強硬かつ原則的に臨むことを求める共同書簡を送った。

朝鮮日報は社説で「文政権がこれら全ての指摘に一切耳を貸さず、ごり押しする理由はただ一つ。北朝鮮の金與正氏（金正恩?朝鮮労働黨委員長の妹）の要求だからであり、もはやこれを知らない人間はいない」と説明。「金與正氏が『対北ビラ禁止法でも作れ』と要求したことを受け、韓國政府はそれからわずか4時間後に『準備中』とコメントした」と続けた。

社説は「バイデン政権はトランプ政権とは違い、『ショー』のために北朝鮮の人権問題から顔を背けることはないだろう」と言及?！该裰骰\動を前面に出す政権が同盟國から人権監(jiān)視対象のような扱いを受けるというあり得ない事態(tài)が今まさに起ころうとしている」と糾弾した。（編集/日向）