新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、東京都や大阪府など６都府県に出されている「緊急事態(tài)宣言」の対象地域に北海道と岡山、広島両県が5月16日追加された。政府は當(dāng)初、より緩やかな「まん延防止等重點(diǎn)措置」にとどめようとしたが、３道県の感染の急拡大を重くみた専門家から、より厳しい措置を求める意見が相次ぎ、急きょ、宣言の対象とすることを決めたという。

北海道など３道県では醫(yī)療體制も逼迫している。政府の分科會(huì)では、変異株の広がりが危懼され、まん延防止措置では不十分だとの意見が相次いだようだ。政府の當(dāng)初方針が覆ったのは異例の展開とされる。

感染第３波でも経済活動(dòng)への影響に配慮するあまり、対策を小出しにした結(jié)果、年末年始に感染が急拡大した。感染第４波に見舞われた大阪府のケースではまん延防止措置では変異株を抑えきれないことが明らかになったという。

緊急事態(tài)宣言下では、休業(yè)の要請(qǐng)や命令が可能になる。専門家は人出の抑制が重要だと強(qiáng)調(diào)している。政府は自治體と連攜し、効果的な対策を打ち出す必要があろう。國民の自粛疲れが強(qiáng)まる中、宣言の効果が薄れてきているとの指摘もある。國民の協(xié)力を得るには、政府の明確なメッセージが欠かせない。

新型コロナ感染は他の地方でも拡大しており、都市部だけでなく、地方でも、感染力の強(qiáng)い変異ウイルスへの置き換わりが進(jìn)み、重癥者も連日のように最多を更新している。地方の醫(yī)療資源は都市部より手薄であり、住民の命を守るためには、より強(qiáng)い対策のとれる宣言とすることは妥當(dāng)な判斷といえる。

このほか群馬、石川、熊本の３県には、新たにまん延防止等重點(diǎn)措置が適用された。全國知事會(huì)は迅速な対応を要望している。政府は自治體や専門家の意見に耳を傾け、対策の強(qiáng)化をためらってはならない。

政府はワクチンを感染対策の切り札としているが、高齢者への接種が終わるまで數(shù)カ月かかるという。それまでの間、國民の命をどう守るのか。実効性ある戦略を早急に示すことが求められている。

これまで分科會(huì)は政府案を追認(rèn)するばかりだった。菅政権は今回の初めての方針転換を、獨(dú)善に陥らず、専門家や自治體の聲を生かす転機(jī)としなければならない。

＜直言篇159＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)(CBCC)會(huì)長など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長。エッセイスト。