新型コロナウイルスワクチンの接種ペースがようやく上がってきた。政府が目標(biāo)に掲げる「1日100萬回」の接種が軌道に乗れば11月末に対象者の接種率が8割になるという。

菅義偉首相は6月9日の黨首討論で「10月から11月にかけて希望する人すべてで終える」と目標(biāo)を掲げた。対象の総數(shù)は12歳以上の約1億1500萬人。これから1日100萬回のペースが続く前提で、過去の実績と進(jìn)捗から単純に計算すると、11月末には対象の8割の約9200萬人が2回目の接種を完了できるという目算だ。

新型コロナウイルスのワクチン接種が、職場や大學(xué)で6月21日から始まる。すでに多くの企業(yè)が申請しており、接種のスピードアップが期待できる。こうした職域接種は65歳未満の人も対象となり、1000人以上に実施する場合に認(rèn)められる。大企業(yè)による?yún)g獨(dú)実施だけでなく、商工會議所などを通じた中小企業(yè)の共同実施も可能になるという。

労働安全衛(wèi)生法は企業(yè)に産業(yè)醫(yī)の選任を求めている。1000人以上が働く事業(yè)所で1人、3000人超なら2人以上の専屬醫(yī)を置く必要があり、オフィスや工場に診療所を持つ企業(yè)も多い。企業(yè)內(nèi)診療所でワクチンを打てるのなら、労働者は安心である。業(yè)務(wù)の性質(zhì)上、在宅テレワークでは仕事ができない人たちが職場で接種できれば、感染防止面で大きなメリットがある。

ただ1000人規(guī)模の接種を速やかに進(jìn)めるだけの醫(yī)療従事者を抱える企業(yè)は少なく、外部の醫(yī)療機(jī)関の助けが必要だ。政府は企業(yè)や大學(xué)に自力で醫(yī)療従事者を確保することを求めている。職域接種では65歳未満で市區(qū)町村から接種券が屆いていない人なども対象になる。企業(yè)や醫(yī)療機(jī)関は接種記録を管理しつつ、後日屆いた接種券を本人から回収し、國の記録システムに登録する必要があるというがいかにも煩雑だ。もっと簡便な方法がないものだろうか。

政府は職域接種の対象を取引先企業(yè)の社員や地域住民などにも広げるよう企業(yè)に呼びかけている。會社員は職場、學(xué)生は大學(xué)など生活スタイルに合った接種拠點(diǎn)はワクチンの浸透に有効だろう。こうした中で、自衛(wèi)隊が東京と大阪で運(yùn)営する大規(guī)模接種會場で予約が埋まらなくなった。都心のオフィス街という立地が高齢者の居住地から遠(yuǎn)いのが一因という。

ウイルスに國境はない。世界のすべての地域で流行を抑え込まねば、再発を繰り返す。豊かな國でワクチンの接種が加速する一方、貧しい國ではほとんど進(jìn)んでいない。事態(tài)を変えるには、先進(jìn)國を中心とした國際社會の協(xié)調(diào)行動が求められる。

高齢者の私は身近な診療所で接種を済ませた。スムーズで安心でき、副反応もなかった。特性にあったきめ細(xì)かい運(yùn)用を求めたい。

＜直言篇161＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽(yù)會長。エッセイスト。