中國が今夏、主要通貨の先陣を切って発行したデジタル人民元について、米誌?ニューズウィークは「デジタル版の登場だけで人民元の地位が上がるわけではない」との見方を示した?！富S通貨としての米ドルの地位を揺るがすほどの大風にはならない」ともみている。

同誌に寄稿したのはコーネル大學教授のエスワー?プラサド氏。同氏は人民元の現(xiàn)狀について「ほんの2、3年前まで、人民元は文字どおり飛ぶ鳥（つまり米ドル）を落とす勢いに見えた。第5の國際決済通貨となり、2016年には國際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）の価値を決定する通貨バスケットにも加えられた。しかし、勢いはそこまでだ。國際決済に占める人民元の割合は今も2％に屆かない。各國の外貨準備に使われる割合も、せいぜい2％止まりだ」と説明した。

こうした中、中國の人民銀行（中央銀行）が主導して発行に踏み切ったのは「デジタル通貨/電子決済（DCEP）」。現(xiàn)在は深センなど4都市で試験運用中だ。遠からず北京や天津、香港、マカオなどの主要都市でも運用が始まるとされる。

記事は「DCEP自體に國際金融市場における人民元の地位を向上させる力はない?，F(xiàn)実は厳しい」と斷言。その背景として「中國政府は依然として資本の流出入を規(guī)制しているし、為替管理も続けている。どちらの政策も今のところ大きく変わる気配はない」と述べた。

続いて「確かに中國政府は資本移動の規(guī)制を緩和し、資本収支の完全公開を目指すとしているし、人民銀行も外為市場への介入を減らし、市場の力に委ねると語っている」としながらも、「現(xiàn)実には資本の流出入で人民元に大きな圧力がかかるたびに政府が乗り出し、資本規(guī)制や為替管理を強化している。だから誰も中國で近いうちに資本市場の完全な自由化が実現(xiàn)するとは思っていない」と言及した。

さらに「そうである限り、國內(nèi)外の投資家が人民元を安全資産と見なす可能性は低い。安全資産となるためには信頼、つまり金融政策における法の支配とチェック?アンド?バランスの確立が必要だ」と強調(diào)。「一部には中國にも法の支配があり、（共産黨の）一黨獨裁にも権力の暴走を防ぐ自己修正メカニズムが含まれているとの主張がある。だが中國における三権分立は制度的に確立されておらず、そのチェック?アンド?バランスの有効性には疑問符が付く」と指摘した。

その上で記事は「中國政府が國內(nèi)金融市場の改革を進め、資本移動の制限を取り除いていくなら、人民元の國際的な地位は上がる」と提言。これが実現(xiàn)すれば「デジタル通貨の発行はその追い風となる」とした。（編集/日向）