2020年9月10日、中國(guó)紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は、日本はデジタル経済分野においてリーダーシップを発揮することで政治大國(guó)になろうとしているとする上海國(guó)際問(wèn)題研究院の研究者?陳友駿（チェン?ヨウジュン）氏の文章を掲載した。

陳氏は、昨年のデジタル産業(yè)規(guī)模の統(tǒng)計(jì)によると、米國(guó)と中國(guó)が世界のデジタル経済の「二極」であるが、日本が「第三極」の主要構(gòu)成力となっていると指摘。この2年で日本はデジタル経済分野において積極的になっており、デジタル政策を出しただけでなく、デジタル経済分野でのルール作りを新たな外交任務(wù)としており、日本はリーダーシップを発揮することで政治大國(guó)になるとの夢(mèng)を?qū)g現(xiàn)しようとしていると分析し、そう言える三つの理由について述べている。

その一つが、「日本は自國(guó)の利益にかなう戦略理念を出し、世界中へ広めようとしていること」。19年に日本政府は「データ?フリー?フロー?ウィズ?トラスト（DFFT）を提唱し、自由なデータの流通およびデータの安心?安全の実現(xiàn)を強(qiáng)調(diào)していると紹介。データのオープン化、透明化、アクセシビリティーを強(qiáng)調(diào)しており、G20などの場(chǎng)において説明し宣伝していると伝えた。

二つ目は、「『デジタル経済ガバナンス同盟』を構(gòu)築することにより、自身の戦略設(shè)計(jì)を拘束力のあるルールにしようとしていること」。特に、日米歐三極貿(mào)易大臣會(huì)合が日本の目標(biāo)実現(xiàn)のための主なルートとなっており、第4回會(huì)合で初めてデジタル分野や電子商取引についての議論が行われ、第6回會(huì)合では高いレベルでの合意を可能な限り多くの世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）加盟國(guó)の參加の下で実現(xiàn)することで合意したと伝えた。これは「日本にとって経済外交の成果と見(jiàn)られている」としている。

三つ目は、「日米歐三極貿(mào)易大臣會(huì)合とは別に米國(guó)とデジタル貿(mào)易協(xié)定を結(jié)んだこと」。これにより日本は日米関係を強(qiáng)固にすることができただけでなく、デジタル経済におけるルール作りという戦略にもかなっており、將來(lái)的に世界のデジタル貿(mào)易におけるルール作りにおいて優(yōu)位になるのだという。

陳氏は、「上記の點(diǎn)を鑑みて、日本はデジタル経済ガバナンスを切り口として、『大國(guó)』とのイメージを作ろうとしている」と分析。しかし、「日本がデジタル経済ガバナンスをリードすることで政治大國(guó)となるという戦略が実現(xiàn)できるかどうかは、日本國(guó)內(nèi)のデジタル産業(yè)やハイテクの支えが必要であるほか、世界の政治経済狀況の動(dòng)きにも依存している」としている。

陳氏は最後に、「現(xiàn)在のグローバルなデジタル経済ガバナンスを見(jiàn)ると、政策の獨(dú)立性という難関が日本のデジタル経済外交の前に橫たわっており、この現(xiàn)実的な問(wèn)題を解決することが、政治大國(guó)として踏み出す著実な第一歩となる」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）