2020年8月3日、韓國?朝鮮日報は、韓國の裁判所が新日鉄住金（現(xiàn)日本製鉄）に元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、資産差し押さえの通知が同社に屆いたとみなす公示送達の効力が4日から発生することを受けた日本政府の反応を報じた。記事は「両國間の『強』対『強』の衝突の局面が再燃する可能性もある」と伝えている。

菅義偉官房長官は1日、読売テレビの番組で、「（日本政府は）ありとあらゆる対応策を検討している」と述べた。この発言について、記事は「韓國で日本の徴用企業(yè)の資産売卻が実際に行われた場合、報復(fù)措置に出るという可能性を示唆したものだ」と指摘。実際の措置として、「ビザ発給要件の強化や駐韓日本大使の一時帰國、韓國製品の関稅賦課、韓國への送金規(guī)制などが挙げられる」と伝えている。

公示送達の効力が発生すると、裁判所は今後、差し押さえ資産を処分して現(xiàn)金化する手順を踏むことができるようになる。しかし、その手順にはかなりの時間を要するといい、記事は「菅官房長官が強硬に対応する方針を示したのは、裁判所の動きをけん制する意図があるものと思われる」と指摘している。

このニュースに、韓國のネットユーザーからは「韓國政府も強く対抗すべき」「資産現(xiàn)金化を必ず成し遂げよう」「日本の報復(fù)が韓國にどれほどの影響を與えることできるか見てみたい」「これを機會に、日本との交流を一度、完全にストップさせよう」などと、反発の聲が上がっている。一方で、「日本に輸出する韓國企業(yè)は今後が心配だろう」と懸念するコメントも寄せられている。（翻訳?編集/関）