2014年1月28日、臺灣紙?聯(lián)合報は「日韓海域をどう呼べばいいのか、米國の苦悩」と題した記事を掲載した。中國新聞社が伝えた。

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日本の西、韓國の東にある海域を、日本は日本海、韓國は東海と呼ぶ。長年にわたり、両國はそれぞれの主張を繰り返してきたが、現(xiàn)在、米バージニア州では日韓両國による「名稱戦爭」が行われている。同州では公立學校の教科書に「東海（イーストシー）と日本海（シーオブジャパン）の併記」を義務化する法案が上院を通過した。ただし、この法案の成立には下院通過と知事の署名が必要だ。

同法案を提出したのは、フェアフアックス郡選出のマースデン上院議員。同氏が突然國際問題に興味を抱いたのは、同郡に多數(shù)存在する韓國系住民からの圧力があったからだ。國際習慣上、同海域は日本海と呼ばれており、國際水路機関（IHO）の表記でも日本海となっている。だが、韓國側はこれを「日本帝國主義の遺物」とし、歴史的観點からいうと東海が正しいと主張している。

米國にとって、日本も韓國も東北アジアにおける重要な同盟國だ。安倍晉三首相の靖國神社參拝で日韓関係がさらに悪化し、米政府は頭を抱えていたが、ここへ來て「日本海/東?！贡碛泦栴}だ。米政府はこれまで一貫して「日本?！工蚴褂盲筏皮郡?、米國務省のハーフ副報道官は韓國側の感情を考慮して、「両國の國民がそれぞれ納得できるような方法を探すべきだ」とコメントしている。

國際政治分野では、名稱表記の裏に主権問題が隠されている。このため、當事者となった國は徹底抗戦の構えを崩そうとしない。米國はあくまでも第三者だが、この問題の対応をめぐり、非常に難しい立場に追い込まれている。（翻訳?編集/本郷）