先頃発表された中國の本年第二四半期のGDP値を見ると、第一四半期からは急速な回復(fù)を見せ、物価変動(dòng)を除いた実質(zhì)GDP値は昨年同期比から3．2％増加した。第一四半期は、前期比-6．8％と記録的に大きく落ち込んだのだが、その分をかなり取り返したことになる。中國では前年同期比しか発表されないが、我々が通常用いる前期比で見ると、第一四半期から11．5％の伸びにもなる。これはまさにV字回復(fù)である。

しかし成長の中身をよく見ると、公共インフラなどの固定資産投資が増大している。またこの不景気な時(shí)に、何と不動(dòng)産開発投資が前年同期比でプラスに転じている。一方で個(gè)人消費(fèi)(社會(huì)消費(fèi)品小売総額）と外需の第二四半期の數(shù)字は芳しくない。第一四半期よりは増加しているものの、まだまだ回復(fù)力が強(qiáng)いとは言えない。

実は中國経済には既に以下のような懸念事項(xiàng)が存在していた。筆者は、中國の統(tǒng)計(jì)データから「限界資本係數(shù)」（実質(zhì)経済成長率1％あたりの資本投資量）を概算してみた。すると2008年のリーマンショックあたりからこの係數(shù)が急伸していて、明らかに資本投資効率が悪くなってきている。これは、リーマンショック當(dāng)時(shí)、中國政府が4兆元にもおよぶ巨大な公共投資を一気に行ったことも影響しているだろう。

日本も1990年代に日米貿(mào)易摩擦に対応するために巨大な公共投資を約束実行し、そのため限界資本係數(shù)は急速に増加した経験がある。公共投資が都市部から地方へと拡大していくと投資効率が低下することが想定される。中國も同じようなことが既にコロナ以前から起こっていたのだ。

そこで今回中國政府が今年5月の全人代（全國人民代表大會(huì)）において、當(dāng)時(shí)と同じ失敗を繰り返さないために打ち出した政策が「新基建（新型インフラ建設(shè)）」なのである。內(nèi)容は、従來型の道路や鉄道のような公共インフラ投資とは違って、主に5Gなどの情報(bào)通信インフラやスマート交通インフラといったデジタル経済を牽引するインフラへの投資になっている。

中國は既にITサービスの分野では、次々と新しいビジネスが生まれてきており、デジタル先進(jìn)國だと言ってもよいだろう。だからさらにインフラ部分を高度化して、新しい産業(yè)の勃興に期待をかけようということである。

中國が巨額のデジタルインフラ投資を行えば、電子部品や素材などで日本企業(yè)にも一定量のビジネスがついてくるので、これは歓迎すべきことだ。しかし中國からの秋波はおそらくそれだけではないだろう。デジタルインフラ投資に伴って生み出したい領(lǐng)域、例えばスマート交通、スマートエネルギーなどのリアルビジネスとの融合領(lǐng)域に対しては、日本企業(yè)の參畫にも期待してくるのではないだろうか。

中國はデジタルインフラについての技術(shù)力は高く既に先進(jìn)國レベルではあるが、それを活用した実ビジネスや社會(huì)システムサービス分野などは未発達(dá)な部分があり、そこの領(lǐng)域に対して日本企業(yè)の參畫を求めてくるのではないかと思われる。

例として考えられる分野は、醫(yī)療、教育、防災(zāi)などであろう。しかし如何に有望な分野であっても、日本企業(yè)が中國に進(jìn)出してこれらの社會(huì)システム事業(yè)をビジネスとしてやっていくことには無理がある。それは外資規(guī)制の問題だけでなく、社會(huì)制度や文化の違いなどが大きな壁として立ちはだかるからである。

しかし少し発想を変えてみると、新たなチャンスがみえてくる。中國のデジタルインフラ投資が高度化すれば、中國の先進(jìn)ITプラットフォーム企業(yè)がその上で様々なビジネスを生み出してくるはずだ。そしてその中には、リアルの社會(huì)システムにはうまく適合しないものも出てくるかもしれない。

例えをあげると、どんなに先進(jìn)的なAIで醫(yī)療診斷ができても、治療や処方で病気を治したり患者の社會(huì)復(fù)帰を支援するためには、生身の醫(yī)者のいわゆる現(xiàn)場(chǎng)力が必要だ。もし現(xiàn)場(chǎng)でITサービスがうまく使えなければ、寶の持ち腐れになる。

もし逆に、この優(yōu)れたアルゴリズムを持つAI診斷技術(shù)を日本の診療現(xiàn)場(chǎng)に持ち込むと、極めて有望なツールになる可能性がある。中國の先進(jìn)サービス企業(yè)が高度インフラの上で考えるITサービス事業(yè)は、日本での新たなビジネスモデル考案のヒントになる。

中國のデジタルインフラ投資が日本の産業(yè)競(jìng)爭(zhēng)力の脅威になるという観點(diǎn)もその通りだ。しかしインフラは所詮インフラなのだ。今はインフラ建設(shè)そのものがGDPになるが、その上にリアルな社會(huì)システムが実現(xiàn)できて社會(huì)イノベーションが生まれたらその何倍ものGDPが生み出されるはずだ。

今回のコロナ問題で日本の情報(bào)インフラの弱點(diǎn)が露呈した。いくら現(xiàn)場(chǎng)力が強(qiáng)くでもインフラが整わないと社會(huì)の進(jìn)歩に繋がらないのだ。この観點(diǎn)で言えば、日本と中國は鍵と鍵穴の補(bǔ)完関係にあるかもしれない。中國の新基建（新型インフラ建設(shè)）には、我々にもビジネスチャンスを見出すことができるはずだ。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大學(xué)大學(xué)院衛(wèi)生工學(xué)課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環(huán)境政策研究や企業(yè)の技術(shù)戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中國上海法人を設(shè)立し、05年まで総経理（社長）。07年、北京の清華大學(xué)に同社との共同研究センターを設(shè)立して理事?副センター長。 14年間の中國駐在を終えて18年に帰國、日中産業(yè)研究院を設(shè)立し代表取締役（院長）。清華大學(xué)招請(qǐng)専門家、上海交通大學(xué)客員研究員を兼務(wù)。中國の改革?産業(yè)政策等の研究を行い、日中で講演活動(dòng)やメディアでの記事執(zhí)筆を行っている。主な著書は、『參考と転換－中日産業(yè)政策比較研究』（清華大學(xué)出版社）、『2020年の中國』（東洋経済新報(bào)社）など。