國営新華社通信は1月上旬、「深センのリーディング産業(yè)はブロックチェーンか？」という記事を配信した。深センの動(dòng)向は注目度が高く、各ネットメディアが転載し、解説を加えている。深センは1980年、初の経済特區(qū)に指定以降、中國改革?開放のシンボルだった。同市は2020年8月、盛大なドローンショーを行い、奇跡的成長を遂げた40年を祝った。次の40年には何が待っているのだろうか。

■深センの大発展…40年でGDP1．4萬倍に

?ハードウェアのシリコンバレー、次代はブロックチェーンへ

改革?開放前の深センの人口については、3萬～31萬人まで諸説ある。2019年の常住人口は1343萬8800人だ。ネットメディア「新浪財(cái)経」は31萬人説を取り「深センの人口、40年で42倍、GDPは1．4萬倍」と報(bào)じている?！干睽互笏俣取工群簸肖欷肽郡摔庵工蓼椁碳背砷Lを遂げた。

けん引したのは、テンセント、ファーウェイ、フォックスコン、DJI、などIT関連企業(yè)の他、中國最初の民間保険會(huì)社?中國平安、不動(dòng)産の恒大集団などだ。看板はIT産業(yè)で、周知のように、中國のシリコンバレー、ハードウェアのシリコンバレーなどといわれる。

新華社は、そんな深センの新しいリード役にブロックチェーンが浮上とアナウンスした。全國への波及効果を狙っている。

■さまざまなプロジェクト…中心は金融と行政

?深セン市は2016年以降、ブロックチェーン産業(yè)を積極サポート

深センは2016年の「深セン市金融発展“十三五計(jì)畫”」以來ブロックチェーン産業(yè)をサポートしてきた。2021年1月上旬の「深セン市數(shù)字経済産業(yè)創(chuàng)新発展実施方案」では、ブロックチェーンの基礎(chǔ)理論とコア技術(shù)の革新、標(biāo)準(zhǔn)化と國際化研究に言及している。

政策の追い風(fēng)を受け、深センではブロックチェーン関連企業(yè)4000社が活動(dòng)し、全國の一歩先を進(jìn)んでいる。テンセント、ファーウェイ、中國平安に加え、ブロックチェーン専門企業(yè)の訊雷などが中心だ。テンセントは、醫(yī)療、司法、物流。ファーウェイは、証明書、新エネルギー、トレーサビリティ。訊雷は、金融、行政、司法、醫(yī)療、工業(yè)、民生の6部門、16のブロックチェーンプロジェクトを扱う。

金融分野では、全國の半數(shù)近くを深セン企業(yè)が占めている。預(yù)金証明書発行、領(lǐng)収書発行、サプライチェーン金融、金融サービスなど。その次は行政部門だ。実際に成果を挙げているケースを見てみよう。

■電子領(lǐng)収書が急拡大…防疫體制、非接觸の要請が後押し

?ブロックチェーン＋稅務(wù)、大きく進(jìn)展

テンセントと深セン市稅務(wù)局は「ブロックチェーン＋稅務(wù)」の応用を進(jìn)めている。その核は、ブロックチェーンによる電子領(lǐng)収書の発行だ。2018年にスタート、今では100業(yè)界をカバーしている。2020年10月には3300萬票を発行、これは1年前より2300萬枚も増えている。2020年に入ってからは、コロナ防疫體制が追い風(fēng)となる。非接觸の要請に、不動(dòng)産取引、醫(yī)療、學(xué)校など実際の現(xiàn)場で応えた形だ。ブロックチェーン領(lǐng)収書により企業(yè)財(cái)務(wù)擔(dān)當(dāng)者の作業(yè)量は減少、彼らの個(gè)人的役得や、會(huì)社の脫稅をも封じた。これにより企業(yè)稅務(wù)は大きく改善した。

テンセントと稅務(wù)局は、電子領(lǐng)収書技術(shù)と稅務(wù)情報(bào)を基に、融資サービス、個(gè)人稅務(wù)情報(bào)、破産事務(wù)処理などの新しいプラットフォーム建設(shè)を進(jìn)めていく。

■i深センアプリ…ブロックチェーンで市民に証明書発行

?アプリ普及による行政のデジタル化

深セン市民は、i深センアプリ（深セン市統(tǒng)一政務(wù)服務(wù)App）をダウンロードすれば、デジタル行政サービスを受けることができる。すでに社會(huì)保障、醫(yī)療健康、交通、治安、生活インフラ、デジタル証明書、バカンス、文化?スポーツ情報(bào)の8分野をカバーし、今後は使い勝手の良さを追求していく。すでに55分野7696項(xiàng)目で電子照會(huì)、電子証明を行い、個(gè)人の95％、法人の70％の事務(wù)処理をオンライン上で行っている。

これらは、中國平安のブロックチェーンプラットフォームに依拠している。目標(biāo)は“秒殺”サービスを増やすことである。スマホで申請、自動(dòng)承認(rèn)、即時(shí)決済、動(dòng)的監(jiān)視という新しいインターネット＋行政サービスの確立を目指す。新しい「深セン速度」ともいえる秒殺サービスは、すでに212項(xiàng)目で実現(xiàn)した。

■ブロックチェーンの“都”爭い…海南省と競合

深センは次の40年、発展の核としてブロックチェーンの“都”を目指すという。これは全省上げて研究開発に取り組む海南省と同じだ。海南省は優(yōu)遇稅制を?qū)?、企業(yè)と人材の吸引に注力している。しかし、深センの産業(yè)集積の厚みでは、農(nóng)業(yè)と観光の海南省とは比較にならない。

深センは2020年10月、全國に先駆けたデジタル人民元導(dǎo)入テストも行い、成功を収めた。社會(huì)実裝においては海南省より、かなり優(yōu)位だろう。この先、深センのブロックチェーン産業(yè)が、構(gòu)想通り進(jìn)むかどうかはわからない。それはともかく、いまだ課題にすら上がらない日本より、數(shù)段進(jìn)んでいるのは間違いない。

■筆者プロフィール：高野悠介

1956年生まれ、早稲田大學(xué)教育學(xué)部卒。ユニー株（現(xiàn)パンパシフィック）青島事務(wù)所長、上海事務(wù)所長を歴任、中國貿(mào)易の経験は四半世紀(jì)以上?，F(xiàn)在は中國人妻と愛知県駐在。最先端のOMO、共同購入、ライブEコマースなど、中國最新のB2Cビジネスと中國人家族について、ディ－プな情報(bào)を提供。著書：2001年「繊維王國上?！箹|京図書出版會(huì)、2004年「新?繊維王國青島」東京図書出版會(huì)、2007年「中國の人々の中で」新風(fēng)舎、2014年「中國の一族の中で」Amazon Kindle。